仮想通貨交換リキッド、国内2社目のユニコーンに 米ファンドから資金調達
・仮想通貨マイニングのビットメインも出資
・使途はSTO事業への参入
仮想通貨交換会社QUOINEの持ち株会社であるリキッドグループが、米投資ファンドなどから10億円弱を調達した。これにより、同社の評価額は10億ドル（約1110億円）を超え、国内2社目の「ユニコーン」となった。
ユニコーンの定義は企業価値10億ドル以上の未上場企業。トヨタ自動車やNTT、ファナックが出資する人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークスが国内では唯一のユニコーンだった。かつてユニコーンの代表例であったはメルカリは2018年に上場し、定義から外れた。
リキッドの3日付リリースによると、今回のシリーズCラウンドでの資金調達は、米投資ファンド大手IDGキャピタルがリードし、中国の仮想通貨マイニング（採掘）機器のビットメイン・テクノロジーズが参加した。
調達した資金は仮想通貨取引プラットフォームの開発に充てるほか、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）事業への参入に使用するという。
リキッドは14年に創業。これまでにジャフコやBダッシュベンチャーズなど国内ベンチャーキャピタル企業から調達した資金は2000万ドル以上。また、17年にはQUOINEを通じたイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で1億ドル以上を調達している。
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