官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は28日、臨時の株主総会を開いた。田中正明社長と社外取締役ら、民間出身取締役9人が同日付で辞任した。
報酬を巡る批判に端を発した経済産業省との対立により、JICは今月に入り、事実上の休止に追い込まれた。田中社長は10日の会見で、自身を含む民間出身の9人の取締役の辞任と、新規投資の凍結を発表していた。
総会では子会社INCJの勝又幹英社長がJICの取締役を兼務する人事が決まった。常務取締役で経産省出身の三浦章豪氏と財務省出身の斎藤通雄氏については、20日付でそれぞれ代表取締役常務に選任している。
経産省は25日に立ち上げた有識者による第三者諮問会合で、JICの報酬制度や企業統治体制などを議論する。会合を複数回開催し、来年1月末までに内容を取りまとめて今年度内にも次の経営陣を選ぶ方針だ。
一方、世耕弘成経済産業相は11日、取締役9人の辞任表明を受け、JICの財務基盤強化に充てるため政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明した。同氏は、JICの体制見直し後に、必要があれば予算上の対応も考えたいと語った。
28日後場の東京株式市場で、JICの投資先企業はまちまち。午後1時の時点で、JICがINCJを通じて33％出資しているルネサスエレクトロニクスは1円（0.2％）高の500円。
JICがINCJを通じて25％保有しているジャパンディスプレイ（JDI）は1円（1.39％）安の71円。
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