ソニー、欧州事業本社を英国からオランダに EU離脱に備える
・パナソニックも昨年、欧州本社をオランダに
・ダイソンは本社をシンガポールに、EU離脱とは無関係
ソニーは英国の欧州連合（EU）離脱に備え、英国にある欧州事業の本社を登記上、オランダのアムステルダムに移す準備を進めている。オランダに今春、新会社を設立する。英国のEU離脱後も従来の手続きで製品を輸出入できる体制を確保することが狙い。
同社は現在、英国の拠点を通じて、アジアなどの生産基地から輸入したテレビやカメラなどの製品を欧州各国で販売している。もし英国とEUが折り合えずに「合意なき離脱」が現実になると、英拠点を通じて輸入した製品をEU域内で販売できなくなる。
ソニーは英国の事業拠点や従業員は残す方針という。
同業のパナソニックは昨年10月、欧州本社を英国からオランダに移している。
ダイソンは本社をシンガポールに移転へ
一方、英国の家電メーカーのダイソンが22日、本社を英国からシンガポールに近く移すと発表した。登記上も本社をシンガポールとする。一方、研究開発（R&D）や人材育成の拠点は引き続き英国に置く。
ダイソンは昨年、開発中の電気自動車（EV）もシンガポールで生産すると発表していた。
ダイソンは本社移転の判断と英国のEU離脱の問題は関係はないとしている。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
リアルタイムレート
- FX
- 株式CFD
- 株価指数CFD
※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。
