トランプ米大統領は米国企業に対し、国家安全保障上の重大な脅威となる外国メーカーの通信機器の使用を禁止する大統領令を出すことを検討している。中国メーカーのファーウェイ（華為技術）などを想定しており、早ければ来年1月にも発動する可能性がある。
ロイターが報じたもので、名指しはしないがファーウェイ、および中国の中興通訊（ZTE）の通信機器を米国市場から閉め出す狙いとみられる。大統領令の文面は確定していないという。
検討されているのは国際緊急経済権限法の発動。大統領に国家緊急事態を宣言する権限を付与するもので、外交や安全保障、経済への重大な脅威に対処するため、商取引を規制できると定めている。
米国では8月、政府機関が2社の製品を使うのを禁じる国防権限法が成立。大統領令の発動により、民間企業による中国製品の排除が加速する可能性がある。
こうしたなか、ファーウェイの日本法人ファーウェイ・ジャパンが27日、全国紙5紙に王剣峰社長名で意見広告を掲載し、日本での活動を説明。このなかで、日本企業からの部品調達額について17年実績は約4900億円とし、18年は日本の対中国輸出額の4％に相当する6700億円になると予想した。
米国が禁止する中国製品には日本メーカーの電子部品が多く使用されており、これらのメーカーの業績に影響が及ぼすことは必至とみられる。
村田製作所をはじめ京セラ、パナソニックなどの大手企業がファーウェイに製品を納入している。
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