大塚家具株が安い、希薄化懸念広がる 40億円資本増強報道で
・中国の出資など受け入れへ
・ヤマダ電機と業務提携
14日前場の東京株式市場でジャスダックに上場する大塚家具 <8186>が大幅安。企業連合や米系ファンドを対象に約40億円の第三者割当増資を実施する方針との一部報道で希薄化懸念が広がった。
午前11時18分現在、前日比74円（15.23％）安の412円で推移している。
日本経済新聞などは14日、経営再建中の大塚家具が取引先を中心とした企業連合と米系ファンドを対象に3月にも約40億円の第三者割当増資を実施する方針を固めたと報じた。中国オンライン通販のアリババグループが主要株主に名を連ねる居然之家（イージーホーム）との業務提携をきっかけに、中国からの出資も受け入れる方針という。
ただ、出資比率は過半には届かないもようで、大塚久美子社長は留任が予想される。
一方、大塚家具は家電量販店のヤマダ電機と業務提携する案も浮上しているという。同社は決定した事実はないと話している。
東証は14日、第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のため、大塚家具株の売買を午前8時20分から一時停止とした。
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