サンリオが反落、「ハローキティ」越境販売制限で欧州委が7.5億円制裁金
・4～6月期に特別損失として計上へ
・株価一時2.7％安
10日の東京株式市場でサンリオ<8136>が反落した。欧州連合（EU）の競争法に違反したとして欧州委員会から620万ユーロ（約7億5000万円）の課徴金の支払いを命じられたことが売り材料になった。
終値は前日比32円（1.33％）安の2380円。一時、2347円（2.69％安）まで売られた。
欧州委は9日、サンリオが昨年12月まで約11年間にわたり、同社のキャラクターを使用するライセンス契約を結んだ販売事業者に対し、販売権を得た国とは別の国での販売を禁じ、不当に競争を制限していたと発表した。欧州委の調査へのサンリオの協力状況が考慮され、制裁額は40％減額された。
サンリオは「ハローキティ」などのキャラクターを使用した商品を業者にライセンス供給して欧州で販売している。
今回の課徴金について、サンリオは10日、2019年4～6月期に特別損失として計上すると発表した。
「ハローキティ」映画化
サンリオは19年3月期の北米と欧州事業が減収となり苦戦する一方、成長分野である海外に力を入れている。
今年3月には「ハローキティ」がハリウッドで映画化されることが決定したと発表。米ワーナー・ブラザーズ・エンターテイメント傘下の映画製作会社ニュー・ライン・シネマと、映画製作プロダクションのフリン・ピクチャーとのパートナーシップで、ハローキティなどサンリオのキャラクターの世界映画デビューの企画を進めている。
先月末には脚本家プロダクション、ノウン・ユニバースの共同設立者リンジー・ビア氏が同映画の脚本家に決定したことを明らかにしている。
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