4日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。米アップルによる売上高見通しの下方修正を受けて大幅に下げた米国株に追随。終値ベースで3営業日ぶりに2万円を割り込んだ。
終値は前営業日比452.81円（2.26％）安の1万9561.96円。大発会としては16年以来3年ぶりの下落だった。
業種別では空運、ガラス、不動産が下落、電気・ガス、陸運、石油が上昇した。
日経平均株価は前場で700円以上下げる場面があったが、後場で下げ幅を縮小。外国為替市場でドル安・円高の進行が一服したことや、中国株などアジアの株式市場が底固く推移したことでやや値を戻した。
個別では村田製作所（9.8％安）やローム（8.66％安）、ミネベアミツミ（7.86％安）などの下げが目立った。
ドル円相場は国内実需筋からのドル買い注文で、午後に入り108.45円付近まで強含んだ。午前中は107円台半ばで推移していた。
3日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が急落。前日比660ドル02セント安の2万2686ドル22セントで引けた。アップルの売上高見通しの下方修正が下落の背景。
アップルは2日夕、2018年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10％少ない840億ドルになる見通しだと発表した。中国でのスマートフォン「iPhone」の販売低迷を理由に挙げた。今回の見通しの修正で、売上高は16年7～9月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回ることになる。
昨年11月の決算発表の際、アップルは10～12月期の売上高を890億～930億ドルになると予想していた。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は投資家向けの手紙で、売上高見通しの下方修正の大半は中華圏で起きたし、四半期が進むにつれて停滞が目立つようになったと説明した。
アップルは3日、15.73ドル（9.96％）安の142.19ドルで取引を終えた。
中国商務省は4日、7～8日に北京で米国と次官級の貿易協議を実施すると発表した。米通商代表部（USTR）のゲリッシュ次席代表などが訪中する。
昨年12月のアルゼンチンでの米中首脳会談の後、両国が電話以外で貿易問題を協議するのは初めてとなる。
両国の貿易摩擦の緩和への期待から、上海総合指数は朝方のマイナス圏からプラス圏へと浮上。終値は前日比50.51ポイント（2.05％）高の2514.87。
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