ミネベアなど欧州関連株安い 景気減速懸念で ECBが年内利上げ断念
・ECB、19年成長率予想1.1％に下げる
・ユーロは124円台に下落
8日前場の東京株式市場でミネベアミツミ<6479>など欧州関連株が下げている。欧州中央銀行（ECB）が7日の理事会で年内の利上げ断念を決め、欧州の景気減速を懸念した売りが優勢となった。外国為替市場で進んだユーロ安・円高も株の下押し要因となっている。
午前9時12分現在、ミネベアミツミは前日比56円（3.23％）安の1679円で推移している。
またＤＭＧ森精機<6141>は41円（2.78％）安の1432円、セイコーエプソン<6724>は31円（1.89％）安の1608円、シチズン時計<7762>は7円（1.1％）安の628円、マツダ<7261>は13.5円（1.08％）安の1238円で取引されている。
ECB、緩和縮小路線を修正
ECBは昨年末に量的緩和政策を終了したが、イタリアの景気後退入りなどを受け、緩和縮小路線の修正を迫られた。
現在0％の主要政策金利の水準を「少なくとも2019年夏まで」維持する方針であったが、これを「少なくとも年末まで」に変更。利上げは早くても20年以降になるとの姿勢を示した。
さらにイタリアなどでの銀行の貸し渋りの抑制に向け、新たな資金供給制度（TLTRO3）を9月に開始することも決めた。企業や家計に資金を行き渡らせるべく、21年3月までの期間限定で償還期限2年の低利資金を銀行に供給する。
ECBはまた、ユーロ圏の新たな経済見通しを発表。2019年の経済成長率を前回（18年12月）の1.7％から1.1％、消費者物価上昇率を1.6％から1.2％にいずれも下方修正した。
ユーロが下落
外国為替市場は政策金利のガイダンス変更を想定しておらず、驚きと受け止めた。
ECB理事会を受けユーロは対円で126.14円から売られ始め、8日早朝に124.67円の安値を付けた。現在は124.90円付近で推移している。
ユーロは対ドルでは1.1288ドルから1.1177ドルまで下げた。現在は1.12ドル付近で取引されている。
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