ソフトバンクGが続伸、米司法省がスプリントとTモバイルの合併承認へ
・承認、今週中にも
・一部資産の売却が条件
25日前場の東京株式市場でソフトバンクグループ<9984>が続伸。傘下の米携帯通信会社4位スプリントと、同3位のTモバイルUSの合併を、米司法省が今週中にも承認する見通しと米メディアが伝えた。
午前10時50分現在、前日比136円（2.47％）高の5641円で取引されている。
複数の米メディアが現地時間24日報じたところによると、両社がプリペイド式携帯事業と周波数帯の一部を衛星放送サービス大手のディッシュ・ネットワークに売却することを条件に、司法省は260億ドル規模の合併計画を今週中にも承認する見通し。
一方、ディッシュは両社のワイヤレス資産を50億ドルで取得することで合意した。プリペイド式携帯事業に約15億ドル、周波数帯に約35億ドルを支払うという。また、ディッシュは専用の無線通信インフラを構築するまで、両社の無線通信ネットワークを利用できるよう契約を交わす。
米当局は競争を維持する観点から、ディッシュを第4の携帯通信会社に育てる方針だ。
両社の合併については米経済専門テレビ局FOXビジネスが21日、司法省の発表が25日までに見込まれているとの関係者の話を伝えていた。
持ち分法適用会社に
ソフトバンクGは2013年にスプリントを買収した。出資比率は約84％。合併会社の株式保有比率は約27％となり、現在の子会社から持ち分法適用会社となる。スプリントの有利子負債は4兆円を超えるが、持ち分法適用会社になれば、負債を連結から切り離すことが可能だ。
スプリントとTモバイルは、大規模な投資が必要な次世代通信規格「5G」の単独整備がが難しいと判断し、18年4月に合併を決定した。
合併が実現すれば契約件数は合計で1億3000万人を超え、業界2強のベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tとの差が縮小する。経営基盤が強まれば、ソフトバンクGは保有株の価値が目減りするリスクの抑制も可能だ。
米国のもう1つの規制当局である連邦通信委員会（FCC）は5月に条件付きで両社の合併を認める意向を示している。
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