マネーフォワードが大幅続落、仮想通貨事業参入を延期
・一時14％超下げる
・特別損失6000万円計上
16日前場の東京株式市場でマザーズに上場する家計簿アプリのマネーフォワード<3994>が大幅安となった。15日に仮想通貨事業への参入を延期すると発表したことが嫌気された。
前場終値は前日比440円（9.26％）安の4310円。一時、前日比680円（14.32％）安の4070円を付けた。
マネーフォワードは全額出資子会社マネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を延期すると発表。2018年12月～19年2月期連結会計期間に特別損失として事業整理損6139万5000円を計上した。
同社は仮想通貨マーケットの冷え込みによる収益性の悪化と、マネーロンダリング防止対策など体制整備に伴うコスト高を理由に挙げた。
金融庁への仮想通貨交換業の登録手続きは中止する。マネーフォワードは18年5月、仮想通貨交換業登録を目指してマネーフォワードフィナンシャルを設立し、金融庁出身の神田潤一社長の下で18年中の仮想通貨取引所の開設を目指していた。
同社は取引所に関するシステム開発の停止と、すでにサービスを開始していた仮想通貨に関するメディア「Onbit」のサービス終了を明らかにした。
mirai talk縮小
マネーフォワードはさらに、連結子会社であるmirai talkの事業縮小を発表。東京・新宿の実店舗を閉店する。
同社は実店舗において対面方式による家計診断を行うmirai talkを17年10月に設立した。
2018年12月～19年2月期連結会計期間に特別損失として減損損失1253万円を計上した。
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