村田製作所など電子部品株高い、米のファーウェイ制裁緩和に期待
・トランプ氏、輸出許可の適宜決定に同意
・グーグルなどハイテク7社のCEOと面会
23日の東京株式市場で村田製作所<6981>など電子部品銘柄が上昇。この日午前、トランプ米大統領が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）への販売を認める方針を示したと伝えられたことなどで買いが集まった。
終値は村田製作所が前日比116円（2.48％）高の4800円、ローム<6963>が150円（2.04％）高の7500円。
TDK<6762>は180円（2.18％）高の8440円、京セラ<6971>は82円（1.18％）高の7046円で終了。日経平均株価をそれぞれ6.61円と6.02円押し上げた。
トランプ大統領は22日にホワイトハウスでグーグルやクアルコムなどの企業の経営トップと面会。ファーウェイへの制裁を巡り、経営トップらはファーウェイへの輸出許可について適切な時期に決断するよう要請し、トランプ氏がこれに同意したと伝えられた。
報道によると、2社のほかにブロードコム、シスコシステムズ、インテル、マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタルを含む計7社の最高経営責任者（CEO）が大統領と面会した。
商務省は5月、安全保障上の懸念を理由にファーウェイを輸出規制リストに加え、禁輸措置を発動した。米企業は個別に許可を得なければ米国製の部品などをファーウェイに販売できなくなった。
一方、22日付の米紙ワシントン・ポストは、ファーウェイが北朝鮮の商用無線通信網の構築を極秘に支援していたと伝えた。これを受けて大統領は同日、ファーウェイと北朝鮮の関係を調査すると発表。
北朝鮮との関係が明らかになった場合、ファーウェイを安全保障上のリスクとみなす米政権内や議会の慎重派からの反対論が強まり、同社への制裁緩和を巡る議論に影響を与える可能性がある。
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