4日前場の東京株式市場はほぼ全面安となるなか、
村田製作所などの
アップル関連株の下げが目立つ。米国時間2日夕方にアップルが2018年10～12月期の売上高見通しを下方修正したことなどが売り材料になった。
前場終値は村田製作所が前営業日比1465円（9.8％）安の1万3490円。同社はアップルのスマートフォン「iPhone」向けに樹脂多層基板を提供する。
送受信用制御ICを製造するロームは560円（7.95％）安の6480円。アクチュエーターを製造するアルプスアルパインは123円（5.76％）安の2012円。
TDKは420円（5.44％）安の7300円。コンデンサーを製造している。液晶ディスプレイを提供しているジャパンディスプレイ（JDI）は1円（1.39％）安の71円。
日経平均株価の午前終値は607.37円（3.03％）安の1万9407.40円。下げ幅は一時、700円を超えた。
アップルの業績予想
3日のニューヨーク株式市場でアップルは15.73ドル（9.96％）安の142.19ドルで取引を終えた。
アップルは18年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10％少ない840億ドルになる見通しだと発表した。中国でのiPhoneの販売低迷を理由に挙げた。今回の見通しの修正で、売上高は16年7～9月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回ることになる。
昨年11月の決算発表の際、アップルは10～12月期の売上高を890億～930億ドルになると予想していた。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は投資家向けの手紙で、売上高見通しの下方修正の大半は中華圏で起きたし、四半期が進むにつれて停滞が目立つようになったと説明した。
昨年発売したiPhoneの新機種「XR」の販売が伸びていないことも業績修正の一因。
ファーウェイ問題の影響
米国とその同盟国が中国のファーウェイ（華為技術）の通信機器を自国市場から排除する動きを起こしていることも、日本の部品メーカーにとって打撃となっている。
ファーウェイ・ジャパンによると、同社の日本企業からの部品調達額は17年実績が約4900億円で、18年は日本の対中国輸出額の4％に相当する6700億円と見込まれている。
村田製作所をはじめ京セラ、パナソニックなどのがファーウェイに製品を納入している。
