17日の東京株式市場で日経平均株価は続落。外国為替市場で進んだドル高・円安や米株式相場の上昇で買いが先行した。しかし、買いが一巡すると手掛かり難のなか、マイナス圏でもみ合う展開だった。
日経平均の終値は前日比40.48円（0.2％）安の2万0402.27円。朝方には100円超上昇する場面があった。
ファーストリテイリングが1銘柄で日経平均を46円押し下げた。ほかにユニー・ファミリーマートホールディングスや東京エレクトロンなどがマイナス寄与度で上位。
東証33業種のうち、値下がりは9業種。値下がり率上位はゴム製品、水産・農林、小売業など。一方、値上がり上位はパルプ・紙、証券業、その他金融など。
日本時間17日早朝、英国議会下院（定数650）で最大野党・労働党が出したメイ政権への不信任案は賛成306、反対325の反対多数で否決された。この結果も朝方の株価上昇に寄与した。メイ氏は21日までに欧州連合（EU）離脱をめぐる代替案を議会に示すことになっている。
ファーストリテは1260円（2.42％）安の5万0840円。ユニー・ファミマHDは520円（3.96％）安の1万2610円。
また、1000億円規模の金融支援を模索していると伝えられた千代田化工建設が大きく下げた。終値は20円（6.39％）安の293円。
トランプ大統領が新たな自動車関税導入に前向きだとの米上院議員の発言が伝えられたことで自動車株の一部が下げた。
大統領、およびライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と通商問題で協議を行っている上院財政委員会のグラスリー委員長は16日、トランプ氏は関税を通商協議を促す有効な手段とみていると述べた。
輸入車や自動車部品に最大25％の関税を課すかどうかについて、米商務省は2月半ばでに発動の是非を大統領に勧告する見通し。
終値は本田技研工業が4円（0.12％）安の3206円、トヨタが54円（0.79％）安の6790円、日野自動車が3円（0.28％）安の1082円。
米当局が中国の通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）を米企業の機密情報を盗んだ疑いで本格捜査しており、近く起訴する可能性があるとの報道を受け、ファーウェイと取引をする日本の半導体関連メーカーや部品メーカーが売られた。
終値は東京エレクトロンが275円（1.98％）安の1万3635円、SCREENホールディングスは275円（5.46％）安の4765円。
上海総合指数は10.79ポイント（0.42％）安の2559.64。3日ぶりに反落した。
一方、銀行株は高い。前日の米株式市場でゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカの良好な決算を好感して金融セクターが買われたことで、国内銀行株にも連想買いが入った。
終値はみずほフィナンシャルグループが前日比0.3円（0.17％）高の175.3円、三菱UFJフィナンシャル・グループは4.6円（0.81％）高の570.5円、三井住友フィナンシャルグループは35円（0.91％）高の3887円。
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