三菱地所など不動産株安い、国内取引額が昨年下期に急減
・取引額は前年同期比34％減
・6年ぶりの低水準
28日前場の東京株式市場で不動産株が安い。2018年下期の国内不動産取引額が大幅に減少したとの報道が背景にある。
午前10時8分現在、三菱地所は19.5円（1.04％）安の1864円、三井不動産は前日比27円（1.04％）安の2570.5円、住友不動産は20円（0.48％）安の4112円で推移している。
日本経済新聞が27日報じた都市未来総合研究所の調査によると、18年7～12月の不動産取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34％減少した。半期の取引額としては6年ぶりの低い水準だった。
市場に出回る物件数の減少などによる海外勢の購入手控えが響いた。また、日本の不動産投資に積極的だった中国については、景気減速による当局の規制強化で資金が本国回帰しているという。
一方、女性専用シェアハウス「かぼちゃ馬車」に対するスルガ銀行の不正融資などを受け、個人投資家の不動産投資に金融機関が慎重になっていることも低調な売買の一因。
シノケングループの株価は16円（1.91％）安の823円、レオパレス21は8円（1.52％）安の519円。
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