石川製作所など防衛株急伸、日米安保条約に米大統領が不満表明との報道
・東アジアの地政学リスクに焦点当たる
・破棄に向けた措置講じたわけではない
25日後場の東京株式市場で石川製作所<6208>など防衛関連銘柄が高騰。トランプ米大統領が、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に語ったと報じられたことが上伸の背景にある。
ブルームバーグが日本時間午前11時過ぎに伝えたところによると、大統領は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束している一方、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから不公平だとし、不満を表明した。3人の関係者の話として伝えた。
報道を受けて東アジアの地政学リスクに焦点が当たるなか、後場に入り防衛関連銘柄が大きく買われる展開となった。
石川製作所は一時、前日比17.23％高となった。午後2時33分現在、前日比96円（6.51％）高の1570円で取引されている。
ジャスダック上場の細谷火工<4274>は一時、前日比12.84％高の1090円まで買われた。午後2時時33分現在、38円（3.93％）高の1004円で推移している。
当該記事によればトランプ氏は条約破棄に向けて実際に措置を講じたわけではない。
大統領は28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため訪日する。この間、日本や中国などとの首脳会談が予定されている。
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