レオパレス反落、施工不良巡り国交省が処分検討との報道
・1895棟が違法物件に認定と国交省発表
・英ファンド、レオパレス株11.04%保有
20日前場の東京株式市場でレオパレス21<8848>が反落。レオパレスの施工不良問題を巡り、国土交通省が同社に対する処分の検討に入ったことが報じられた。
午前9時40分現在、前日比15円(6.64%)安の211円で推移している。
国内メディアは19日夜、国交省がレオパレスに営業停止や業務改善命令を出す可能性があると伝えた。
国交省は同日、レオパレスが2018年4~5月に公表した施工不良で、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を認定したと明らかにした。レオパレスによると、天井裏の界壁が未設置など建築基準法違反の疑いがある物件が見つかった。
さらにレオパレスは今月7日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと公表した。
国交省は再発防止に向け、有識者による検討会を設け、18年度中に第1回会合を開く予定。
英ファンドがレオパレス株買い増し
英資産運用会社オデイ・アセット・マネジメントがレオパレス株の下落場面で同社株を買い増していたことが明らかになった。
オデイが19日、関東財務局に提出した変更報告書(5%ルール報告書)によると、13日時点のオディのレオパレス株保有割合は11.04%となった。
レオパレスは7日の取引終了後、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに見つかったと公表し、19年3月期の業績予想を下方修正した。株価はその後、8日から13日までの4営業日ストップ安となった。
この間にオデイは441万2800株(1.8%)を取得。8日に市場外で94万株(0.38%)、12日に市場外で147万2800株(0.6%)、13日に市場内で200万株(0.82%)を買い増した。
オデイは保有目的を純投資としている。
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