JDIが反発、1000人規模の人員削減検討との報道で
・台中連合からの支援受け入れ前提
・会長退任の見通し
15日後場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が反発している。国内中心に1000人規模の人員削減の検討に入ったことが15日伝えらえた。
午後2時12分現在、前日比2円（3.28％）高の63円で取引されている。
今回の削減は、台湾と中国の企業連合からの最大800億円の金融支援の受け入れを前提とした固定費圧縮策の一環。対象となる単独従業員数のおよそ2割に相当する。ただ、支援の状況次第で削減の規模が変わる可能性もある。
人員削減は2017年に国内で300人の削減を発表して以来となる。
同社は13日、6月中旬に予定されていた台湾と中国の企業連合による出資決定が再延期されると明らかにした。発表文で、台中連合から「当社の事業の見通しを再精査した上で機関決定を行う予定との報告を受けた」と説明し、決定時期の見通しは「速やかに開示する予定」と述べた。延期はこれで2度目となる。
JDIは15日の取引終了後に2019年3月期決算を発表する予定。すでに連結最終損益が赤字になる見通しだと明らかにしている。主要顧客である米アップルのスマートフォン「iPhoneXR」の販売不振が響いた。最終赤字は5期連続となる。
東入来信博会長は会長を退くとみられている。また、スマホ向けパネルを製造する白山工場（石川県）は稼働率が低下しており、減損処理して損失を計上する見通し。
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