JDIが一時年初来安値　別の出資者加えるよう台中連合が要求との報道で

20日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が大幅に続落しており、年初来安値を更新した。経営再建中のJDIに対する出資条件を台湾と中国の企業連合が見直し、別の出資者を加えて資金調達をするよう要求したとの報道が売り材料になっている。

前場終値は前週末比5円（8.77％）安の52円。一時、51円（10.52％安）まで売られた。

JDIは4月、台中企業連合からの最大800億円の金融支援を受け入れると発表したが、18日付の朝日新聞によると、台中連合は金融支援の条件として新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。

同連合がJDIの資産を精査した結果、経営状況が想定以上に深刻であったため。金融支援のうち数百億円を新たな出資者から調達するよう求めた。現時点で該当する出資者は見つかっていないという。

JDIは13日、6月中旬に予定されていた台中連合による出資決定が再延期されると発表。「当社の事業の見通しを再精査した上で機関決定を行う予定との報告を受けた」と明らかにした。

JDIは4月、大株主である官民ファンドのINCJから200億円のつなぎ融資を受けたが、台中連合との交渉がまとまらない場合、資金繰りが行き詰まる可能性がある。

一方、JDIは18日、上述の報道について、同社が発表したものではなく、そのような事実はないとの声明を発表した。

5年連続の赤字

JDIが15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が1094億円の赤字（前の期は2472億円の赤字）と5年連続の赤字になった。主要顧客である米アップルのスマートフォン「iPhoneXR」の販売不振が響き、収益が想定以上に悪化した。

自己資本比率は0.9％となり、昨年12月末の15.1％から低下。台中連合の出資が確定しない場合には資金繰りに影響が生じる恐れがある。

監査法人は決算短信に「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」として「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載した。

DJIは12年4月、INCJの主導によりソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して発足。14年3月に上場した後、一度も最終黒字を計上していない。