JDIが大幅続落、台中連合が出資決定再延期
・一時、10％安
・19年3月期、5期連続の最終赤字に
14日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が大幅に続落し、年初来安値を更新した。同社は13日、6月中旬に予定されていた台湾と中国の企業連合による出資決定が再延期されると発表した。
午前10時16分現在、前日比5円（7.14％）安の65円で取引されている。一時、10％安の63円まで売られ、年初来安値を更新した。
経営再建中のJDIは発表文で、台中連合から「当社の事業の見通しを再精査した上で機関決定を行う予定との報告を受けた」と説明。決定時期の見通しは「速やかに開示する予定」とした。延期はこれで2度目となる。
JDIは先月、台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する台中連合3社から、新株と転換社債により最大800億円の金融支援を受け入れると発表した。
現在、JDI株の25.3％を保有する筆頭株主の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）もJDIの資本増強に協力する方針だが、台中連合の決定時期変更に合わせて時期を見直す。
JDIは6月に開催する予定の定時株主総会で出資の承認を得る予定だった。今回の事態を受け、承認はそれ以降に開催する臨時株主総会に先送りされることになる。
JDIは15日に2019年3月期決算を発表する予定。すでに連結最終損益が赤字になる見通しだと明らかにしている。主要顧客である米アップルのスマートフォン「iPhoneXR」の販売不振が響いた。最終赤字は5期連続となる。
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