JDIが大幅続落、台湾TPKが出資見送り通知

17日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が大幅に続落。経営再建中のJDIに対し最大800億円の支援を予定していた台中3社連合のうち1社が支援からの撤退を正式に通知したことが背景にある。

JDIは3営業日の続落。午前10時22分現在、前週末比3円（5.26％）安の54円で取引されている。一時、10.52％安の51円まで売られた。

出来高は現時点で東証1部トップの2038万7500株。

JDIが17日発表したリリースによると、支援を予定していた台中3社のうち、台湾の電子部品大手TPKホールディングスが支援からの撤退を通知した。また、可否を通知していない台湾の投資ファンドCGLグループも撤退する可能性が高いとみられている。

残る中国ファンドのハーベストグループを軸にJDIは交渉を継続する方針。ハーベストは27日までに出資実行に必要な内部機関決定に諮るという。

ハーベストは台湾2社の分を補填するため、別のファンドや中国家電メーカーを加えた代替案を提示したことが報じられているが、先行きは不透明。

台中連合による出資は4月に合意。普通株式の発行と株に転換できる社債で計600億円、必要に応じ転換社債を追加発行して200億円を調達する内容で、これを前提に特別損失計上や人員削減を決めた。600億円のうちTPKが251億円（41.8％）、CGLが142億円（23.6％）、ハーベストが207億円（34.5％）を拠出することになっていた。

従業員1200人削減

台中連合からの金融支援の受け入れを前提とした固定費圧縮策の一環として、JDIは今月12日、国内従業員の約25％にあたる1200人の希望退職を募ると発表していた。

また、米アップル向けのパネルを生産する白山工場（石川県）の7月から9月までの停止と、茂原工場（千葉県）の後工程ラインの9月の閉鎖を決定した。

白山工場の再稼働は今後の需要やアップルからの受注動向を踏まえて9月末までに判断する。JDIは同工場の資産について2019年3月期に747億円の減損損失を計上したが、20年3月期に追加の減損損失を計上する可能性がある。