TATERUが大幅続落、国交省がサブリース業者の実態調査へ
・1万1000社が調査対象
・18年度消費庁に483件の相談
4日後場の東京株式市場でTATERU<1435>など一部の不動産株が下落。国土交通省が3日、アパートなどの建物をオーナーから一括して借り上げて入居者に転貸するサブリース（転貸借）契約を巡りトラブルが多発している事態を踏まえ、実態調査に乗り出すと発表した。
TATERUは大幅続落。午後1時32分現在、前日比5円（2.33％）安の210円で取引されている。
また、ジャスダック上場の8909-JP<8909>は5円（0.61%）安の810円。一方、大東建託<1878>は75円（0.55%）高の1万3805円で推移している。
国交省は5日から26日まで、約1万1000社を対象に、空き室率などのリスクを物件オーナーに適切に説明しているかどうかインターネットや書面で回答を求める。
調査結果に基づき、必要に応じて業者登録制の見直しを検討する。現在任意の事業者登録の義務化により、業務実態を厳格に把握する対応も視野に入れているという。
サブリースは土地所有者が建てたアパートなどを業者が長期間にわたって借り上げる契約方式。約束していた家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりするトラブルが問題になっている。
昨年の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のケースでは、運営会社スマートデイズから物件オーナーへのサブリース賃料の支払いが滞り、その後運営会社が経営破綻している。
消費者庁によると、2018年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は483件だった。
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