アルタ・ビューティ、2019/1期4Q(2018/11-2019/1)は既存店売上高が9.4%増、eコマース専用の物流施設が開設予定
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- 3/14発表の2019/1期4Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比9.7%増の21.24億USD、純利益が同3.1%増の2.14億USD。EPSは3.31USDと市場予想の3.56USDを上回った。
- 全店の既存店売上高は同9.4%増。客数、客単価がともに改善した。eコマース売上高は同25.1%増。全体の既存店売上高の伸び率に240bp寄与した。
- 通期会社計画は、既存店売上高が同6-7%増、eコマース売上高が同20-30%増。eコマース専用のフルフィルメントセンターが開設予定。
What is the news?
3/14発表の2019/1期4Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比9.7%増の21.24億USD、営業利益が同10.5%増の2.81億USD、純利益が同3.1%増の2.14億USD。EPSは3.61USDと市場予想の3.56USDを上回った。カレンダーシフトの影響を除くと同16.2%の増収。粗利益率は前年同期の20.6%から90bp上昇し21.5%となった。会計基準の変更により60bp押し上げられたほか、戦略的なマーケティングや購買活動による商品マージンの改善や固定費用による営業レバレッジ効果などが出た。税制改革に伴う繰延税金負債の再評価により法人実効税率が前年同期の18.3%から24.0%に上昇。法人税費用が同45.5%増の6,781万USDと嵩んだ影響で、売上高や営業利益の伸びに対し最終利益の伸び率が小幅に留まった。
全店の既存店売上高は同9.4%増だった。既存店売上高の伸び率のうち、客数が同7.1%、客単価が2.3%それぞれ寄与。eコマース売上高は同25.1%増と全体の既存店売上高の伸び率に240bp寄与した。「BRICK」「MORTAR」などデジタル・ネイティブ・ブランドが牽引し、幅広い商品カテゴリーで市場シェアを伸ばした。実店舗のみの既存店売上高は同7.0%増、サロンサービスを含むと同6.2%増であった。2019/1期4Q(2018/11-2019/1)中、12店舗の出店と1店舗の閉店を行った。4Q末時点の店舗数は前四半期比11店舗純増の1,174店舗となった。売場面積ベースでは同115,267平方フィート純増の12,337,145平方フィートとなった。
How do we view this?
通期会社計画は、80店舗の新規出店、20店舗の移転・改装、270店舗の修繕、売上高が前期比10%台前半の伸び、既存店売上高が同6-7%増、eコマース売上高が同20-30%増、EPSが12.65-12.85USD、設備投資が3.80-4.00億USD。EPS見通しの中央値は市場予想の12.74USDを上回った。2019年夏には、同社初となるeコマース専用のフルフィルメントセンターが開設する予定。1日あたり30,000点の注文を処理することができる。2021年までに翌日配達体制の構築を目指す。2020/1通期市場予想は、売上高が前期比12.3%増の75.41億USD、当期利益が同12.8%増の7.42億USD。
終値(USD) 330.52 2019/3/22
会社概要
1990年設立。米国最大の美容品専門小売店。化粧品、香水、スキンケア・ヘアケア製品、サロンサービスなどを提供する。幅広いカテゴリーや価格帯の商品を扱う点に特徴があり、自社ブランド「Ulta Beauty Collection」を含め、一流ブランドから新興ブランドまで約500のブランド、約20,000点の商品を提供している。また、全ての店舗でヘアースタイリング、ブロー、スキンケアなどのフルサロンサービスも提供している。
顧客ロイヤリティ管理にも特徴があり、包括的なロイヤルティプログラムである「Ultamate Rewards」が定評を得ているほか、CRMプラットフォームを通じたターゲティングプロモーション、 定期的なセール、店内イベント、ギフト・ウィズ・パーチャス・オファーなども積極的に行っている。店舗は、主にパワーセンターなど便利で交通量の多い場所を中心に展開している。一般的な店舗は、フルサロンサービス専用のスペースの約950平方フィートを含む、約10,000平方フィート。2018/2/3時点、48の州とコロンビア特別区に1,074の店舗、およびeコマースサイトを運営している。
企業データ(2019/3/25)
ベータ値 0.89
時価総額(百万USD) 19,604
企業価値=EV(百万USD) 19,195
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 238.5
主要株主(2019/3) (%)
1.Vanguard Group Inc 9.84
2.ブラックロック 6.59
3.AllianceBernstein LP 5.18
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
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本レポートの作成者:フィリップ証券 リサーチ部
公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員 国際公認投資アナリスト 笹木和弘
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
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