TATERUが一時36％超上昇、22年の営業利益目標10億円と表明
・19年は79億円の営業赤字予想
・値上がり率東証1部首位
25日の東京株式市場でアパートの企画・施工管理のTATERU<1435>が大幅高となった。2022年12月期に営業利益を10億円以上にするとの中期経営計画が好感された。同社は18年に起きた顧客資料の改ざん事件により業務改善命令を受け、経営再建の最中にある。
終値は前週末比34円（16.27％）高の243円。一時、36.84％の286円まで買われ、7カ月ぶりの高値を付けた。
値上がり率は東証1部銘柄でトップ。出来高も1531万9600株と膨らみ、東証1部で8位につけた。
TATERUは22日に発表した中期経営計画で、アパート開発事業を縮小するとともに、ターゲットを会社員から国内外の富裕層に切り替えるとした。また、自社施工の賃貸物件の運営やホテルなどの宿泊事業に注力して収益改善を目指す方針と表明した。
19年12月期の連結営業損益は79億円の赤字となる見通し。アパート建築契約において顧客が融資を受けやすいよう、社員が顧客の融資資料を改ざんしていた問題が発覚して受注の取り消しが相次いだことが響いた。
国土交通省によると、TATERUは15年7月から18年7月ごろにかけ、東京や神奈川など10都府県の336件の売買に関し、金融機関からの融資を受けやすくするため、顧客の預金データの改ざんを行っていた。
同省はこの問題を受け、TATERUの宅地建設取引業に関連した全部の業務を7月12日から18日まで7日間停止とした。
18年12月期の連結営業損益は7億2100万の黒字だった。
再発防止策
TATERUは再発防止に向けた対策を進めるとともに、中長期的な経営改善に向け取り組んでいる。
営業担当者の歩合制を廃止し、不正があった営業部とは別に金融機関への融資を取り次ぐ専門部署を新設する。
同社はまた、19年12月期に早期退職優遇制度を実施して136人の早期退職者を募った。一方、既存の管理物件による管理費等のストック収入を基にスマートホテル事業の拡大を図る方針を表明している。
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