好調な株式市場に感謝を込めて、よいお年を！

2019年の主要銘柄・業種のまとめ

2019年も残すところ僅かとなった。ダウ工業株30種平均（NYダウ）構成銘柄の年初来騰落率（12/24まで）では、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）など米国を代表する巨大企業が強さを示したほか、金融や消費・小売企業も堅調だった。S&P500業種別（11業種）指数の年初来騰落率においても情報技術（IT）や金融が強いことが分かる。

その一方、業種別における2019年（暦年）の予想EPS増益率では、海外売上高比率が低い公益事業が首位に立つなど、足元の企業業績と株式市場との間には乖離が見られる。米中の第2段階合意への期待を既に株式市場が織り込んでいるのだろうか？（笹木）

【2019年のNYダウ構成銘柄、S&P500業種別（11業種）騰落率ランキング】

米中は第1段階の合意を達成

米通商代表部（USTR）は12/13、米中貿易交渉で「第1段階の合意（Phase One trade deal）」に達したと発表。知財権の保護や為替条項、中国による米国の商品・サービスの大幅な追加購入が盛り込まれることとなった。12/15に予定していた「制裁関税第4弾」の発動は見送られ、適用済みの関税の税率も一部引き下げる。中国国務院も12/15、追加関税の発動を見合わせると発表した。

クドロー国家経済会議委員長によると、合意文書への署名は来年1月第1週の予定。ただ、第1段階の合意には中国の産業補助金や5Gを巡る対立、人権弾圧の問題は含まれていない。第2段階の協議を開始する段階で再び緊張が高まる可能性もあろう。（増渕）

【米中第1段階合意は1月の署名へ～第2段階の合意形成で緊張高まる？】

堅調が続く米国の雇用市場

米労働省が12/6発表した11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26.6万人増。増加幅は市場予想の18.0万人や前月改定値の15.6万人を上回った。ゼネラルモーターズ（GM）のスト終了に伴い、自動車・自動車部品産業が4.1万人となった。10月は速報値の12.8万人から上方修正。

11月の失業率（U-3）は前月から0.1pt低下の3.5％。9月に付けた約半世紀ぶりの低水準に並んだ。労働参加率は63.2％と前月からやや低下。平均時給は前年同月比3.1％増となり、伸び率は16ヵ月連続の3％台となった。貿易戦争の影響が続く中、米経済が緩やかな成長を続けていると言えよう。（増渕）

【非農業部門雇用者数は26.6万人増加～失業率は約半世紀ぶりの水準】

米FOMCは政策金利据え置き

　米連邦公開市場委員会（FOMC）は12/10‐11の定例会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50-1.75％で維持すると決定。5月会合以降で初となる全会一致での決定だった。FOMCは景気腰折れ懸念に対応し、前回まで3会合連続で利下げを実施している。声明では、経済の持続的な拡大、力強い労働市場、2％目標付近でのインフレ率推移を支えるため、現在の金融政策スタンスは適切だとした。

パウエル議長は会見で、引締め政策に戻るには、著しくて持続性のあるインフレ加速が必要だと述べ、ハードルが高いことを強調した。ドットチャートによると、当局者17人のうち13人が2020年内の金利据え置きを予想。当面はハト派的な金融政策が続きそう。（増渕）

【FF金利誘導目標は1.50-1.75％で据え置き～議長のハト派姿勢が鮮明に】

S&P500業種別海外比率と業績

ファクトセットの調査によると、米国S&P500株価指数構成企業を業種別（11業種）で見ると、2019年（暦年）の予想EPS増益率（前年比）がS&P500の平均を超えている業種（5業種）の海外売上高比率（7-9月）は、公益が3％、ヘルスケアが37％、通信サービスが37％、金融が22％、不動産が15％となっている。S&P500構成企業の平均が38％であり、売上高の海外比率が低いほど予想増益率が高い傾向が見られる。

米国は11月の雇用統計でも雇用増、低失業率、平均時給の高い伸び率が示され、消費や住宅関連の景気指標も概して堅調。米中摩擦の深刻化、および中国・欧州を含むグローバル経済の減速などの影響を受けにくい内需企業が恩恵を受けていると言えよう。（笹木）

【S&P500業種別の海外比率と業績～海外売上比率が低いほど増益か？】

米国の年末商戦は好調に推移

米年末商戦は好調に推移しているようだ。米国では11月第4木曜日の祝日であるサンクスギビングデー（感謝祭）の翌日から12月末までが年末商戦となり、1年で最も売上が伸びる時期として知られる。アドビアナリスティクスによると、2019年のサイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日）のネット通販売上高は前年比18.9％増の94億ドルと過去最高を更新。サイバーウィークエンド全体（11/28-12/2）でも290億ドルを突破。

全米小売業協会（NRF）は、ホリデーシーズンを11/1-12/31と定義し、2019年のホリデーシーズンの売上高を7,279-7,307億ドルと予測。一人当たり平均消費額を前年比4％増の1,047.83ドルと見る。関税引き上げの影響が懸念されたが、力強い年末商戦になりそう。（増渕）

【サイバーマンデーのネット通販が過去最高～年末商戦は好調に推移】