バブルの扉が開くのか？～リアリティ・チェックへ

• バブルの扉が開くのだろうか？2019/9に米短期金融市場で銀行や企業が資金調達する際に支払うレポ金利が急上昇し、翌日物レポ金利が10％を付ける場面があった。これ以降、2019/10にFRBによる短期国債購入に伴う資産拡大開始、およびドル金利急騰を防ぐための越年対応として4,900億ドルの資金供給が行われ、年明け後も資金供給が継続している。1/9にはクラリダ副議長が少なくとも2020/4までレポ市場への資金供給が必要となるであろうと述べるなど、流動性の供給が続く見通しが強まりつつあり、資産バブルを連想させる面もあろう。ダウ工業株30種平均株価も1/10に29,000ドルを超える場面があった。
• 流動性相場の主役に躍り出たのは米国株で時価総額が上位2銘柄であるアップル（AAPL）とマイクロソフト（MSFT）である。これらの銘柄が買われることで時価総額加重平均指数であるS&P500やナスダックが上昇し、買いが買いを呼んで運用資金がインデックス連動ファンドに流入している面が見受けられる。また、米中貿易協議の第1段階合意やイランのソレイマニ司令官殺害といったトランプ大統領の政策についても、最初に強硬策を打ち出して市場の売りを誘い、その後で比較的穏当な現実路線に回帰することで市場のパニック的な買い戻しを誘発する傾向が見られる。必ずしも強硬策を打ち出す前よりも事態が進展しているわけではないが、買い焦りを伴う市場心理により株価が上昇するという「トランプ・マジック」が威力を発揮しているように見られる。これらに加え、3Q（7-9月）の米国企業（S&P500構成）の自社株買いが前四半期比で増加に転じるなど、株式市場に需給面から力強いフォローの風が吹いていると考えられる。
• しかし、需給面の追い風を受けて上昇した株価が米国景気や企業業績のファンダメンタルズによって正当化され得るのかの「リアリティ・チェック」が待ち構えている。既に1/3発表の米ISM製造業景気指数（12月）は47.2と10年半ぶりの低水準となった。1/10発表の米雇用統計（12月）は非農業雇用者数が市場予想を下回る14.5万人増にとどまり、平均時給の伸び率も前年同月比2.9％増と2018年半ば以来の低い増加率にとどまった。これが1/16発表の米小売売上高（12月）に影響を与えているかが注目される。また、1/14からは米主要企業の4Q（10-12月）決算発表が開始する。短期的には、アップルやマイクロソフトに対して出遅れ感のある他のFAANG銘柄などに注目したい。中長期的観点では、多様な事業セグメントを有する企業の中で継続的に事業ポートフォリオの入替えを行って利益率を高めていくような堅実な経営スタンスの企業が要注目だろう。

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（1/13現在）

■主な企業決算の予定

●1月15日（水）： USバンコープ、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック、ユナイテッドヘルス・グループ、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ

ゴールドマン・サックス・グループ

●1月16日（木）：PPGインダストリーズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、モルガン・スタンレー、CSX

●1月17日（金）：リージョンズ・ファイナンシャル、シュルンベルジェ、ファスナル、ステート・ストリート

■主要イベントの予定

●1月15日（水）

・米中両国が「第１段階」の貿易合意に署名の予定

・米地区連銀経済報告（ベージュブック）

・米フィラデルフィア連銀総裁講演

・米PPI(12月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (1月)

●1月16日（木）

・米新規失業保険申請件数(11日終了週)、米小売売上高(12月)、米輸入物価指数(12月)、米企業在庫(11月)、米NAHB住宅市場指数 (1月)、米対米証券投資 (11月)

●1月17日（金）

・米フィラデルフィア連銀総裁講演

・米住宅着工件数(12月)、米鉱工業生産(12月)、米求人件数(11月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(1月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）