株式市場に点灯する幾つかのシグナル

• 米国株式市場に幾つかの警戒シグナルが点灯しつつあるように見える。米中貿易協議への合意期待を背景に米国株式市場はダウ工業株30種平均株価（NYダウ）で11/19に史上最高値28,090ドルを付けたが、11/19の米議会上院で「香港人権・民主主義法案」が全会一致で可決したことから内政干渉に対する中国の反発および米中貿易協議に係る合意への不安感が台頭し、11/20に27,675ドルまで下落。しかし、中国の劉鶴副首相および習近平主席が協議への前向きな姿勢を示したことから、11/22終値で27,875ドルまで反発するなど堅調に推移している。米中合意への期待が今後も株式市場を支えるのだろうか？
• 米国株式市場の主要な株価指数としては、NYダウのほかにS&P500やナスダックがあり、いずれも2019/11に史上最高値を更新した。これに対して、現在注目されているのがニューヨーク証券取引所（NYSE）総合株価指数である。NYSE総合は、2018/1に付けた過去最高値13,637ポイントをまだ超えておらず、11/19に13,466ポイントまで上昇後、11/22終値が13,440ポイントとなった。最近の株価上昇に対し、NYSEにおける新高値銘柄数を新安値銘柄数で割った倍率（新高値・新安値銘柄数倍率）が2019/11の月初以降一貫して低下しており、株価指数上昇とオシレーター系のテクニカル指標の値が逆行することを意味する「ダイバージェンス」現象が見られる。このダイバージェンスは2018/9にも発生し、2018/10以降の株価急落を招いたことから要注意である。更に、米国の3ヵ月LIBORと3ヵ月国債の利回り差（スプレッド）が今夏より拡大傾向にあり、2018/12の水準に迫りつつある。年末要因で流動性がタイトになる季節性はあるものの、経済の安定性や金融システムにおけるクレジットリスクの点では懸念される。
• また、最近の米国株の特徴として、7-9月決算で増益率の実績が市場予想を上回る傾向が見られた公益やヘルスケアなどのセクターが物色されている。しかし、特に公益セクターについては、債務増を反映して1株当りフリーキャッシュフローは減少傾向であり、株価上昇を正当化しにくい面も見られる。
• 11/24の香港区議会議員選挙は政府に批判的な立場の民主派が4分の3超の議席で圧勝した。今後は1/11予定の台湾総統選挙の注目度が高まることが予想される。中国政府が香港の民衆に対し、今後武力行使に訴えることが難しくなる面も考えられるものの、習近平主席が断固とした姿勢を示す懸念も残る。年末の薄商いが予想される中、難しい局面を迎えつつあるのだろうか。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（11/22現在）

■主な企業決算の予定

●11月25日（月）：ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、PVH、アジレント・テクノロジー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ

●11月26日（火）：ベストバイ、ホーメルフーズ、ダラー・ツリー、アナログ・デバイセズ、HP、キーサイト・テクノロジーズ、オートデスク、デル、ヴイエムウェア

●11月27日（水）：ディア

■主要イベントの予定

●11月26日（火）

・中国アリババ、香港上場

・卸売在庫（10月）、主要20都市住宅価格指数（9月）、FHFA住宅価格指数（9月）、新築住宅販売件数（10月）、消費者信頼感指数（11月）

●11月27日（水）

・地区連銀経済報告（ベージュブック）

・耐久財受注（10月）、GDP（3Q、改定値）、新規失業保険申請件数（23日終了週）、個人所得・支出（10月）、中古住宅販売成約指数（10月）

・中国工業利益（10月）

●11月28日（木）

・株式・債券市場、休場（感謝祭の祝日）

・ユーロ圏マネーサプライ（10月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（11月）、独CPI（11月）

●11月29日（金）

・株式・債券市場、短縮取引

・韓国中銀、政策金利発表

・ユーロ圏失業率（10月）、ユーロ圏CPI（11月）、独失業率（11月）、インドGDP（3Q）、台湾GDP（3Q）

●11月30日（土）

・トゥスクEU大統領、任期終了

・中国製造業・非製造業・コンポジットPMI（11月）

●12月1日（日）

・シャルル・ミシェル氏、EU大統領に就任

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）