FRBの資産拡大が年末相場を支えるか？

• 最近のFRBは、流動性注入によってドル資金調達市場を落ち着かせ、短期金利の制御を強めるため、レポ取引や短期国債（財務省短期証券）を実施している。短期国債購入はこれまでの資産購入プログラムと異なり長期金利を押し下げて景気を下支えするのが目的ではないため、QE（量的緩和）ではないとFRBは論じているが、株式市場はFRBのバランスシート拡大をQEとみなし、株価上昇を後押ししたのではないかという見方が株式市場で台頭している。
• 11/25週の米国株式市場は、11/28以降の米国感謝祭シーズン入りを前にして薄商いながら堅調に推移し、11/27にはダウ工業株30種平均株価（NYダウ）で28,174ドルの史上最高値を付けた。その後、トランプ大統領が香港基本人権法案に署名し同法が成立したことから、中国の反発で米中通商協議への影響が懸念された。11/29のNYダウは終値で前日比112ドル安となったものの、28,051ドルと節目の28,000ドルを維持して引けた。
• FRBのバランスシートは8月末の3兆7,600億ドルから11/20時点で4兆500億ドルに拡大し、2017年後半以来の圧縮幅の40％近くを取り戻した形となった。年末特有の資金需要への対応だけでなく、拡大する米国の財政赤字穴埋めに必要な米国債入札に伴う資金需要に対して手元流動性を確保するため、レポ取引実施とともに短期国債購入が行われていると見られる。その一方、11/18にはパウエルFRB議長とトランプ大統領、およびムニューシン財務長官の会談が行われ、マイナス金利を含む政策金利の水準について議論したと報じられた。FRBが政策金利の引き下げを当面停止すると見られていることに対し、米中貿易協議が合意に至らないことがあった場合に備えてバランスシート拡大によって景気を一定程度は下支えすることが期待されても不思議ではないだろう。
• ただし、ファクトセットのデータに基づく2019年のS&P500株価指数のEPS（1株当り利益）市場予想は、2019年初では174USDでPER（株価収益率）が14.2倍だったのに対し、11/15時点では163USDで対年初比6.3％減となり、PERは19.2倍となった。S&P500株価指数で11/15終値が対年初比26.0％上昇の3,120ポイントとなったこととは対照的に、市場の利益予想は悪化している。FRBのバランスシート拡大への安心感が株式市場のバリュエーション上昇を支えている面があると考えられるが、2019/12上旬に発表される各種景気指標次第ではバリュエーション面の割高感が目立つようになる懸念もあり、注意が必要であろう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（11/29現在）

■主な企業決算の予定

●12月3日（火）：セールスフォース･ドットコム

●12月4日（水）：キャンベルスープ、シノプシス、H&Rブロック

●12月5日（木）：ティファニー、ダラー・ゼネラル、クローガー、ブラウン・フォーマン、アルタ・ビューティ、クーパー

■主要イベントの予定

●12月3日（火）

・豪中銀が政策金利発表

・NATO首脳会議（ロンドン、4日まで）

・自動車販売（11月）

・ユーロ圏PPI（10月）、ブラジルGDP（3Q）、韓国GDP（3Q）、南アGDP（3Q）

●12月4日（水）

・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）

・下院司法委員会、大統領弾劾調査の公聴会

・クオールズFRB副議長（銀行監督担当）が下院委で証言

・ADP雇用統計（11月）、ISM非製造業総合景況指数（11月）、

・ユーロ圏総合・サービス業PMI（11月）、豪GDP（3Q）、中国財新サービス業・コンポジットPMI（11月）

●12月5日（木）

・EU財務相理事会、OPEC総会（ウィーン）

・クオールズFRB副議長（銀行監督担当）が上院委で証言、インド中銀が政策金利発表

・新規失業保険申請件数（11月30日終了週）、貿易収支（10月）、製造業受注（10月）

・ユーロ圏小売売上高（10月）、ユーロ圏GDP（3Q）、独製造業受注（10月）

●12月6日（金）

・OPECプラス会合（ウィーン）

・雇用統計（11月）、卸売在庫（10月）、ミシガン大学消費者マインド指数（12月）、消費者信用残高（10月）

・独鉱工業生産（10月）

●12月7日（土）

・中国外貨準備高（11月）

●12月8日（日）

・中国貿易収支（11月）

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）