原油価格の低調続く　WTIが64ドル台　トランプ氏の思惑に疑心暗鬼

原油価格の上昇期待が高まっていない。原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し）は日本時間23日の取引で、1バレル＝64ドル台で推移。前日のニューヨーク市場の終値からほぼ横ばいの水準となっている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日夕方、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の解任騒動の火消しにかかったものの、原油市場での投資家の疑心暗鬼は晴れていないようだ。一方、トランプ氏は中国との対決姿勢も後退させており、実際に米中間の緊張緩和が進めば、世界経済や原油需要を上向かせる可能性がある。ただし現状では米中協議が始まる様子は感じられず、原油価格の今後の見通しをめぐっては、改めて下落圧力がかかることも考えられる。

WTIは1バレル＝64ドル台で推移　トランプ氏のパウエル氏解任否定後も横ばい

WTI（翌月渡し、WTI原油）の日本時間23日午後1時までの取引は1バレル＝64ドル台前半で推移している。ブルームバーグによると、前日のニューヨーク市場の終値は64.31ドルで、ほぼ横ばいといえる値動きだ。

原油価格はトランプ氏がパウエル氏に改めて利下げを要求した21日、大きく下落し、WTIは前日比2.47％安となった。中央銀行の独立性を脅かす言動は米国の金融市場の健全な機能を損なうとみなされ、21日は株式市場でもS&P500種株価指数（SPX）が2.36％安となっていた。トランプ氏は22日の夕方になって、記者団に対し、「パウエル氏を解任する意図はまったくない」と述べて火消しにかかっているが、原油価格の大きな値上がりにはつながっていない。

米中対立緩和への期待も　ベッセント財務長官は楽観見通し

ただ、トランプ氏は世界経済の見通しを暗くしている米中対立の激化についても修正を図っているもよう。22日にはやはり記者団に対して、中国製品に課している145％の関税について「大幅に下がるだろう」などと述べた。トランプ氏が中国との歩み寄りを目指しているとすれば、世界経済の見通し悪化に歯止めをかける材料といえそうだ。原油市場では需要増加が後押しされ、原油価格上昇につながるシナリオも考えられる。

また中国との緊張緩和を目指す意図は、スコット・ベッセント財務長官の言動からも感じられる。ブルームバーグによると、ベッセント氏は22日に非公開の投資家との会合で、米国が中国製品に145％の関税をかけ、中国が米国製品に125％の関税をかけている現在の状況は持続可能ではないと言及。緊張関係は今後数か月のうちに落ち着く可能性があると述べた。この発言などを受けて、WTIは22日の終値で前日比1.95％高となっていた。

IMFは世界経済の成長見通しを下方修正　米国の原油在庫にも注目

ただ、ベッセント氏は中国との協議はまだ始まっていないとし、米中間の包括的な合意には2、3年の時間がかかるとの見通しも示したという。金融市場の混乱を受けてトランプ氏が中国との関係修復を目指したとしても、当面は現在の高関税が維持されるとすれば、世界経済の不透明感は消えないことになる。国際通貨基金（IMF）は22日に発表した世界経済見通しで、世界経済の2025年の実質成長率は前年比2.8％になるとし、1月段階の予想（3.3％）から下方修正した。

原油価格をめぐっては、米エネルギー情報局（EIA）が23日午前10時30分（日本時間23日午後11時30分）に発表する原油在庫量も材料視される可能性がある。ブルームバーグがまとめた事前予想によると、18日時点の原油在庫量（戦略備蓄除く）は1週間前比115万バレル増加になる見通し。発表される結果が予想よりも上振れすれば、原油需要の弱さが在庫の想定以上の積み増しにつながったとみなされ、原油価格に下落圧力がかかることも考えられそうだ。