生成AI（人工知能）関連の株式テーマの銘柄6選
生成AI（ジェネレーティブAI）のブームが落ち着き、商業的な厳しさが明らかになる中で、注目すべき生成AI関連株6銘柄をご紹介します。取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。
生成AI（ジェネレーティブAI）ブームと商業的課題
生成AI（ジェネレーティブAI）は、文章、画像、音楽、音声、動画など、新たなコンテンツを生成することができます。生成AIは機械学習モデルを使って、人間が使ったコンテンツデータを学習します。そこから学んだパターンや関係性を、新たなコンテンツの生成に使用します。
オープンAIのチャットGPTが2022年、人間のように複雑なタスクを実行する能力で世界を驚かせて以来、テック企業は生成AIに巨額の投資をしてきました。一種の「生成AIブーム」は、特に米国で、テック株の株価を暴騰させました。
しかし、いつリターンが得られるのか、そもそもリターンを得ることができるのかを投資家が疑問に思うようになるなど、ビジネス面での現実的課題が見え始めています。
生成AI関連のニュースは、ほとんど米国から来ています。中国では、当局が外国産の生成AI使用許可を出していないため、国内の大手テック企業は国外からの影響を受けない独自の生成AIを巡って競争を激化させています。
注目の生成AI（ジェネレーティブAI）関連銘柄6選
ここでは、注目の生成AI（ジェネレーティブAI）関連銘柄を6つ紹介します。（過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）
アルファベット（GOOGL）
グーグルの親会社であるアルファベットのビジネスモデルは、インターネット検索広告が大黒柱となっています。より多くの人がチャットボットで検索をするようになる中、生成AIは喫緊の課題となっています。
同社は自社開発のチャットボット、「Gemini」の画像生成機能の展開に失敗しており、25日に開かれたアナリストとの電話会議で、CEO（最高経営責任者）のスンダー・ピチャイ氏は生成AI領域においてマイクロソフトなどを含む、他社との競争戦略についての質疑応答を避けました。
一方で、3月31日を期末日とする四半期の決算は、投資家にとって好材料となりました。純利益として前年同期比57％増の237億ドル、売上高として同15％増の805億ドルを計上しました。
同社は1株20セントの初配当と、700億ドルの自社株買いも発表しています。株価は同日の時間外取引で11％以上上昇し、過去最高値を更新しました。
百度（9888.HK）
百度（バイドゥ）は米国のグーグルと似ており、中国で最もよく使われている検索エンジンです。アルファベットと同じように、同社も生成AIで覇権を争っています。
チャットGPTに対抗する同社の「アーニー・ボット」は、中国国内で最も人気のあるチャットボットです。同社CEOの李彦宏氏は4月、中国語版アーニー・ボットのユーザー数が2023年12月と比べて約2倍の2億人となり、85,000以上の企業が利用していると発言しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは3月、アップル（AAPL）が中国国内の端末上でアーニー・ボットを使用する可能性について、両社が協議していると報じました。サムスン電子が販売するスマートフォン「ギャラクシー」の最新モデルでは、中国国内でアーニー・ボットが既に使用されています。
2023年12月31日を期末日とする四半期決算では、生成AIの開発コストが利益を圧迫し、純利益は48％減の26億元となりました。研究開発費は前年同期比11％増の63億元でした。
25日の終値は97.9香港ドル、時価総額は2746.3億香港ドルでした。
IBM（IBM）
コンピュータのパイオニアであるIBMは、AIの最先端に立つためにいくつかの柱を立てています。売上の77％を占めるソフトウェアとコンサルティングでは、昨年ビジネス向けにクラウドベースの生成AI・データプラットフォーム「watsonx」を公開しました。
同社は4月24日、watsonxと生成AIの売上高が2023年半ば以降、10億ドルを超えるまでに成長したと発表しました。同発表では、米国カリフォルニア州に拠点を置く、クラウドソフトウェア会社のHashiCorpを64億ドルで買収することも明らかにしました。同社はHashiCorpと統合することで、「顧客が増大するアプリケーションとインフラの複雑性を管理し、AI時代のために設計された包括的なハイブリッドクラウドプラットフォームの建築をサポートする」としています。
この12ヶ月間で同社の株価は53％上昇しており、24日には184.10ドルで大引けとなりました。
メタ（META）
フェイスブックの新社名であるメタの株価は、生成AIへの多額投資や消費者・広告主向け生成AI機能を多数展開していることで、急伸しています。4月24日に行われた決算発表までの6ヶ月間で、同社の株価は58％上昇しました。
2024年第1四半期の純利益は前年同期比117％増の123.7億ドル、売上高が同27％増の364.6億ドルと好調だったものの、投資家は同社が新技術に投じる巨額の投資に不安を覚えています。
2024年通期の経費予想は、960〜990億ドルに上方修正され、同社の「リアリティ・ラボ」の営業損失はかなり増加すると予想されています。設備投資はAIへの投資が加速することから、従来予想の30〜37億ドルを上回る35〜40億ドルに達する見込みです。同社のCFO （最高財務責任者）であるスーザン・リー氏は「意欲的なAI研究と製品開発に向けた取り組みを進めるために積極的に投資する」と発言しており、来年も各経費が上昇する可能性が示唆されました。
同社の株価は、予想修正後の時間外取引で15％下落しました。
同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は電話会議で、同社版チャットGPTである「メタAI」を数千万人のユーザーがすでに試用していると述べました。その最新版となる「Llama 3」は、自由に使えるAIアシスタントの中で最も賢いもので、静止画から高品質なアニメーションを生成できるとも発言しています。同氏はまた、メタAIをワッツアップ、メッセンジャー、インスタグラム、フェイスブックで利用しやすいように改良しており、2つのAIツールからの売上高は昨年から倍以上増加しています。
マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトの時価総額は1月に3兆ドルを突破し、アップルを抜いて世界で最も価値のある上場企業となりました。投資家たちに人気の理由は、同社がAI分野において他社をリードしていると見られているからです。
同社は2019年以来、チャットGPTを開発したオープンAIに130億ドルを投資しており、その技術を「Microsoft Office 365」製品群に組み込んでいます。月額30ドルで使用できるチャットボット「Copilot」は、メールやプレゼンテーションの作成、会議の要約などをすることが可能です。
同社は4月、スマートフォン上に搭載できる小型AIモデル「Phi-3-mini」を発表しました。同水準の機能を持つ他社製品よりも廉価であると同社はしています。
AIが押し上げ要因となり、3月31日を期末日とする四半期決算は、市場の予想を上回るものとなりました。売上高は前年同期比17％増の619億ドル、純利益は同20％増の219億ドルでした。
センスタイム（0020.HK）
画像認識システム大手のセンスタイムは23日、中国版チャットGPTとなり得る「SenseNova 5.0」を発表しました。翌24日、同社の株価は前日比36%高まで急騰して取引が一時停止されたものの、25日には取引を再開しました。
同社はSenseNovaについて、「知識、計算、論理、コーディング能力において大きな改善を遂げ、ほとんどの場合『GPT-4 Turbo』と遜色のないパフォーマンスを実現する」としています。同社はまた、自動運転車に欠かせない画像認識技術における、中国国内の大手企業でもあります。
さらに、文章から動画に変換するプラットフォームについてもアピールしており、「詳細な説明や、いくつかのフレーズからでも動画を生成することができるようになる」としています。中国のテック業界は、オープンAIの動画生成モデル「Sara」が生成した動画のレベルに驚いたともされています。
米政府は2019年、新疆ウイグル自治区で人権侵害をしていることを理由に同社をブラックリストに含めました。2022年2月には同社技術がウイグル人の識別に利用されているとして、米国人による同社への投資を禁じています。
同社はこれらの主張に異議を唱えていますが、株価は2022年のピークから90％近く下落しています。24日に株価は過去最安値付近から31％上昇し、0.8香港ドルで取引を終えました。
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