【2023年7月】注目の日本ハイテク株5選
日本のハイテク株は、経済情勢が活発化するにつれて年初来から好調に推移しています。この記事では、ソニーや東京エレクトロンなど、ポートフォリオに加えたいハイテク株5選をご紹介します。
コロナ禍の評価額ブームから始まったこの2、3年は、ハイテク株にとって大きな変動の時期となりました。
メタ（旧フェイスブック）のような大手テクノロジー関連企業やネットフリックスのようなストリーミング配信企業の長期的な存続可能性に疑問が投げかけられ、2022年に大幅な株価調整が繰り返されました。急速に上昇するインフレ率と金利の引き上げにより、投資家がリスクの高いセクターを敬遠する動きも見られました。
2022年に低迷していた株価は、2023年に入ってから持ち直しの兆しを見せていますが、その大半は未だに以前の水準までは回復していないようです。しかし、新たな競争、刺激的な技術革新、人工知能（AI）技術の進歩が急速に進んでいる今こそ、投資家がハイテク株をポートフォリオに加えるのに魅力的な時期といえます。
ハイテク株の魅力
ハイテク株が魅力的な理由として、テクノロジー関連銘柄の本質が革新的であることが挙げられます。つまり、イノベーションの成功が、将来的により大きな利益と株価の上昇をもたらすからです。
例えば、巨大ハイテク企業であるアップルは、電話技術の画期的な向上により、1990年代から80,000％以上も株価が上昇しました。同様に、ネットフリックスは2022年に急落したものの、ストリーミングの台頭を受け、2011年に同銘柄を購入した投資家は3,000%を超える利益を得ています。
また、テクノロジー関連企業はS&P500（米国の代表的企業500社をまとめた指数）でも上位を独占しています。日本でも、テック企業が評価額で上位にランクインしています。
テクノロジーが発展し続ける中、上場市場で取り上げられる銘柄は、将来同様の収益が期待できるとして、投資家を引き付けています。特に注目を浴びているものの例として、通信会社、電子機器メーカー、半導体関連企業などが挙げられます。
しかし、これらの分野は他の産業よりもリスクが高いのも事実です。個人消費、投資家の資金調達、競争力などに左右されるため、景気が低迷した場合は株価も低迷します。それにもかかわらず、将来的な収益への期待から、ハイテク株は将来の製品やサービスの予測に基づく、高めの株価評価を受けることになります。この予測が達成できない兆候が見られた場合、大幅な株価修正を余儀なくされます。
ハイテク株の取引方法
投資家はハイテク株を個別に取引することも、幅広いポートフォリオの一部として取引することも、あらかじめ定義された指標や上場投資信託を通じて取引することも可能です。世界的に最も人気があるのは、米国の大企業メタ、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル親会社のアルファベットで構成されるFAANG指数です。
他のセクターと同様、ハイテク株も決算シーズンに決算を発表します。この時期は通常、取引量が多くなるため、ボラティリティも高まります。また、テクノロジー関連企業の発表や製品開発、連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策に関する発表時期などにも、ハイテク株のボラティリティが高まります。
ここでは、7月にポートフォリオへの追加を検討すべき日本のハイテク株主要5銘柄をご紹介します。
- ソニーグループ（6758）
- キーエンス（6861）
- 日本電信電話（NTT）（9432）
- KDDI（9433）
- 東京エレクトロン（8035）
1. ソニー （6758）
ソニーグループは、コンピュータ製品とゲームに特化した消費者向けハイテクコングロマリット（複合企業）です。同社は台湾積体電路製造（TSMC）との提携を通じて半導体セクターにも進出しています。
株価は6月16日までに年初来で約37％上昇し、同日時点の時価総額は17兆円をつけています。同日の株価収益率（PER）は18.23で、同社は通常、中間配当を実施しており、最後の配当は2022年9月の1株当たり35円でした。
業績も好調で、2023年3月期の純利益は6％増となりました。また、2500万株の自社株買いも発表し、株式の価値を押し上げました。
2. キーエンス（6861）
キーエンスは、高度技術を扱うメーカーです。同社は工場の自動化（ファクトリーオートメーション）の先鋭として、製造業向けの高速センサーや画像システムを開発しています。
投資家のオートメーション製品への期待が今後も高まる中、同社が誇る市場シェアは好材料となるでしょう。同社のセンサー技術もまた、ネット通販の台頭にも呼応しています。
株価は好調に推移しており、16日までに年初来で約38.1%上昇しています。同日のPERは48.8、時価総額は17.2兆円でした。2022年の投資家への配当は、1株当たり200円でした。
3. 日本電信電話（NTT）（9432）
東京に本社を構える電気通信会社のNTTは、電信、専用回線、データ通信、端末機器販売などのサービスを手掛けています。同社はトヨタ自動車、ソニー、キーエンスに次ぐ日本最大級の上場企業です。ブロードバンドや5Gの拡大など、電気通信セクターでは今後数年でイノベーションが見込まれます。マーケットリーダーとして、同銘柄は他のグロース株よりも、その成長の恩恵を享受しやすい有利な立場にあります。
16日時点で、同社のPERは12.5、時価総額は14兆円でした。2023年3月期には1株当たり120円の予想配当を実施しました。
4. KDDI（9433）
KDDIも東京に本社を構える通信会社であり、2020年からは個人向けとビジネス向けに事業を展開しています。日本電信電話と同様、5Gが日本中に普及すれば、携帯電話の契約需要や価格も上昇することが予想され、株価も上昇する可能性があります。
株価は16日までに年初来で12.8%上昇しています。同日のPERは15.13、時価総額は9.6兆円でした。2023年の配当金は、1株当たり135円と予想しています。
5. 東京エレクトロン（8035）
東京エレクトロンは半導体製造の大手企業です。最近では、日本から中国への輸出が規制されたにもかかわらず、こうした半導体メーカーは投資家の間で人気を維持しています。しかし、この規制は同社の売り上げに打撃を与える可能性が高いと見られています。同社にとって、2022年度の最大の取引先は中国であり、輸出が規制された場合、3650億円の赤字が計上される恐れがあります。
また、同社は3月末に1対3の株式分割を行いました。株式分割は1株あたりの株価を下げるため、個人投資家にとって取引しやすい株として企業価値を高めることができる一方、市場に供給される株式が増えることでメリットとデメリットが均衡する傾向があります。
16日時点で、同社のPERは19.98、時価総額は9.5兆円でした。期末配当予想は731円となっています。
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