FRB懸念で日経平均は下落、ハイテク株を中心に売りが先行

今週最初のアジア取引セッションでは、日経平均株価が0.21％下落し、2万7842円33銭で終了した。これは、金曜日に日本の株価指数が、12月2日以来の高値を記録したことに続いたものだ。

この弱気傾向は、米連邦準備銀行（FRB）がインフレ抑制のため、政策金利を長期間高い水準に保つのではないかという懸念が再燃したために起こった。金利上昇は個人消費と企業成長の足かせとなるため、株式市場にとって大きなマイナス要因となる。

金曜日のアジア市場の引け後、米国の生産者物価指数（PPI）が7.4％と発表され、これらの懸念は一気に高まった。この数字は、米国PPIの5か月ぶりの減少を示したものの、市場予想である7.2%を上回った。

この予想以上の数値は、火曜日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）が、市場予想を上回るかもしれないという恐れをあおった。これにより、FRBは水曜日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、基準となるFF金利（米国の代表的な短期金利）を0.75％引き上げる可能性がある。

米国の金利不安が再浮上

金曜日にPPIが発表される前、市場はFRBが水曜日の会合で、FF金利を0.5%のみ引き上げるだろうと楽観的に考えていた。先月のFOMC後、パウエルFRB議長は「利上げペースを緩やかにする時期は、早ければ12月の会合になるかもしれない」と語っている。

日経平均株価は日本銀行の金融政策により、米国の金利政策に対する懸念の影響を免れている。日本銀行はイールドカーブ・コントロール（YCC）という金融政策によって、緩やかな金利環境を維持したままだ。

しかし、金利上昇に伴う欧米の景気後退懸念は、特に輸出市場向け日本企業のパフォーマンスに顕著に表れている。

日本重視の企業が輸出企業を上回る

アジア取引セッションの最後で特に打撃を受けたのは、輸出に重点を置くテクノロジー株であった。日経平均株価の下落を牽引したのは、総合インターネットサービス事業を展開する楽天グループグループで、3.35%下降した。また、光電子・精密機器のニコンも2.14％落ち込み、大きな損失を出している。電子・半導体大手の東京エレクトロンは0.98％の下落となった。

逆に、日本国内に重点を置く企業は全体的に好調だ。日本最大の天然ガス会社である東京ガスは、2.28%上昇し、トップパフォーマーとなった。エネルギー企業である東京ガスは、景気サイクルの「回復初期」から「回復後期」において一般的に良好な業績を上げている。

2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の石油・ガス価格が高騰する状況においても、東京ガスは健闘している。これは1969年から日本の液化天然ガス（LNG）事業に深く関わってきたことが追い風になったからだと言える。

現在では、LNG基地、パイプライン、地域冷暖房、エネルギーサービスなど、同分野のソリューションを一手に提供し、顧客のニーズに応えている。