日経平均株価が高値で引ける中、高配当銘柄に人気が集まる

日本銀行の総裁候補に対する国会での所信聴取を受け、2月24日、日経平均株価は好調に取引を終えた。また、市場では3月末に配当落ちする銘柄にますます注目が集まっている。

米国では、エヌビディアを筆頭にNASDAQが急反発した。2月22日に1-2月期のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨が公表されたものの、目立ったサプライズはなかった。米国の株価は週の大半を下降トレンドで推移した後、2月23日午後に強く反発した。この反発をけん引したのはハイテク株で、特に、エヌビディアの株価は14％急騰した。この急騰の背景には、四半期売上高が予想以上になる見込みであるとことと、人工知能サービスを支えるチップの需要が拡大したことがあると同社は見ている。

日銀総裁候補の国会での所信聴取が最大の焦点

2月24日午前、日本銀行総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が衆議院議院運営委員会で行われた。これは投資家にとって、総裁候補が発表されて以来、植田氏の見解を聞く最初の機会となった。市場の注目は、日銀のイールドカーブ・コントロールに変化が生じるかどうかという点に集まった。この日、日経平均株価は前日比ほぼ横ばいの2万7144円で取引を開始した。

昨今、日銀は金融緩和政策の調整に対する市場からの圧力を受けている。その上で植田氏は、日銀の金融緩和政策について「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承したい」と述べた。植田氏は、現在の消費者物価の上昇率が、日銀の目標値である2％を上回る4％前後であることを認めたものの、これは需要拡大によるものではなく、輸入物価の上昇に起因するものとの見方を示した。市場は植田氏の見解に好意的な反応を示し、日経平均株価は1.29％高の2万7453円で同日の取引を終えた。FOMCの会合以降、円安に振れた米ドル／円は比較的堅調に推移し、場中は134円60銭前後で取引された。

高配当銘柄が好調に推移

3月30日に多くの高配当銘柄が配当落ちとなる。配当落ちとは、その期の配当を受ける権利が、権利確定日の翌営業日をもってなくなることだ。このため、第1四半期はこれらの銘柄が人気となるが、配当落ち日に宣言された配当金の分だけ下落することが多い。

高配当銘柄の中でも、とりわけ日本の海運大手3社の株式は人気が高く、商船三井（9104）、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）は、今年に入ってから多く買われている。商船三井は3社の中で最も高配当であり、2022年度の予想配当合計は1株当たり560円で、利回りは約15.5％となる予定だ。同社の株価は2月24日に3.43％上昇の3,620円となり、年初来で10%以上上昇した。一方、日本郵船は年初来で15.6％、川崎汽船は22.4％上昇している。

そのほか、3月30日に配当落ちする銘柄として、日本郵政（6178）、鉄鋼メーカーの日本製鉄（5401）、JFEホールディングス（5411）などがあり、人気を集めている。例えば、日本製鉄は今年に入ってから2月24日までに34%近く上昇している。JFEホールディングスは2月6日の決算発表が不調だったため、今月初めに大幅に下落した。しかし、その後大きく回復し、今年に入ってから同日までに10％以上上昇した。

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