日経平均が日銀の政策修正前の水準を回復　銀行株などが上昇

2022年12月20日に発表された日銀の長期金利の変動許容幅拡大による下落から、日本株は完全に回復した。日経平均株価は、銀行株や輸出企業株が上昇し、2万7382円円で2023年1月27日の取引を終えた。

米国では、テスラが10.9％上昇したことを受け、ナスダック指数は1万1512ドルで1月26日の取引を終えた。テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、同社の決算説明会で、2023年には電気自動車の生産台数が200万台に達するだろうという、明るい見通しを示した。同社の株価は1月6日の安値から57％上昇しているが、まだ200日移動平均線を大きく下回っている。

日銀の追加修正に対する懸念が後退

日経平均株価は2022年12月15日頃から下落基調に転じた。12月20日、日銀はYCC（イールドカーブ・コントロール）政策の長期金利の変動許容幅を±0.25％から±0.5％に拡大するというサプライズを発表した。この政策転換がさらなる下落を促したが、日経平均は2023年1月4日に2万5716円で底を打った。1月24日には、日銀の金融政策転換前の水準を上回り、その後も上昇を続けた。4月に予定されている黒田東彦総裁の退任と次期総裁の就任までに政策に大きな変更はないと見られ、日銀の追加修正に対する懸念は後退している。

金融株の上昇が回復をけん引

金融機関は長年、低金利環境で苦しんできた。しかし、日銀の政策転換で見通しが良くなり、投資家は金利上昇を見込んで銀行株を買っている。例えば、2022年12月20日から2023年1月27日までに、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の株価は約27%、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の株価は約23%上昇している。

証券会社の株価も、見通しが良くなっている。一例として、水戸証券（8622）は1月20日、1株あたりの配当金の下限を前年の14円から20円にすると発表した。これを受けてトレーダーや投資家から買い注文が増加し、株価は222円から310円まで急上昇し、52週間ぶりの高値をつけた。その後、株価は305円まで下落し、1月第4週の取引を終えた。

輸出企業は好材料とされた2022年秋ごろまでの急速な円安が落ち着いたものの、株価は堅調だ。例えば、トヨタ自動車（7203）は2023年1月に入ってから27日までに4.9％上昇した。また、電機大手のパナソニック（6752）は年初来で10.0％、重機メーカーのクボタ（6326）は6.2％上昇している。

投資家は引き続きインフレを注視している。1月27日に総務省が発表した東京23区の消費者物価指数によると、物価は前年同月比で4.3％上昇した。この上昇率は41年8か月ぶりの高水準だ。東京23区の消費者物価指数は、全国の指数の先行指標と見られている。

日銀は直近の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で、2023年3月までの1年間に、コアCPI（変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数）が3％上昇すると予測した。この数値は、輸入物価の上昇に伴うコスト増が消費者に転嫁されることを反映している。その後、CPIは年央にかけて減速し、2023年度は1.6％から1.8％になると予想される。

IG証券では、日本株・米国株など世界12,000以上の株式CFD銘柄を提供しております。日本株CFDだけでなく、IT、金融、自動車、ファッション、製薬、食品など、各業種を代表する世界の優良企業にも投資できます。