日銀の金融緩和政策維持で日経平均株価が上昇、銀行株は上昇トレンドを維持

1月18日に開かれた日銀の金融政策決定会合を受け、日経平均株価は2.5％上昇し、26,791円で引けた。日銀は金融緩和政策の修正を市場から迫られているが、1月の会合では現行の金緩和政策の維持を決定した。

日銀が国債利回りの上昇につながる調整をするのではないかという市場の思惑で対米ドル円相場（ドル円）は、日銀の政策発表前の128円50銭から131円58銭まで上昇した（円売りが進行した）。

銀行株は下落後、大きく反発

18日の前場では、銀行株に利益確定の売りが出ていた。そして金融緩和政策の維持を受けて銀行株は大きく下落した。しかし押し目買いが入り株価は反発した。

例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は、1月17日の終値で950円をつけていたものの、日銀の決定を受け、翌日の午後11時半ごろには914円まで下落した。しかし午後には反発し、943円で取引を終えた。

今年に入ってからこれまで好調な業績を上げている千葉銀行（8331）の株価も同じ展開となり、この日は1.14%上昇の975円で取引を終えた。

日銀による予想外の発表が続く

昨年12月の会合で日銀は、10年国債利回りをターゲットにしているYCC（イールドカーブ・コントロール）の誘導目標の変動幅を従来の±0.25％から±0.5％に引き上げると発表し、市場を驚愕させた。
そして1月の金融政策決定会合では日銀が金融緩和政策の効果を検証するとメディアが報じたことで、さらなる政策修正を市場に予期させた。

しかし1月の会合で日銀は現状維持を決定した。物価安定目標は前年比上昇率2％を維持すると発表した。また、大規模な債券購入の継続に加え、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の購入も表明した。

また、同日に公表された「経済・物価情勢の展望」で日銀は、2023年3月までの1年間にコアCPI（生鮮食品を除いて計算された消費者物価指数）が3％に上昇すると予想している。同報告書ではさらに、輸入価格上昇に伴うコストの増加が消費者の負担となり、コアCPIが上昇すると指摘している。その後CPIは今年半ばにかけて低下し、2023年度は1.6％～1.8％になると予想される。

北の達人コーポレーションが52週ぶりの高値更新

日銀の政策発表による市場の混乱を傍らに、Eコマース（EC）事業を行う北の達人コーポレーション（2930）の株価は18日、52週ぶりの高値である323円をつけた。同社の主な事業は、ECサイト「北の快適工房」を通じた健康美容商品等の販売で、定期購入型のビジネスモデルも採用している。
また、同社では受注業務、サイト制作、販売促進ツール制作、システム開発、広告運用、顧客サポートなどを外注化せず、社内運営を基本としている。さらに子会社を通じて、ヘアケアブランド「SALONMOON（サロンムーン）」や、北海道を放送エリアとするFMラジオ局「エフエム・ノースウエーブ」も運営している。

同社は、2023年2月期第3四半期連結決算で通期売上高が8.4％増加し、98億円となったと発表した。営業利益は広告宣伝費が10億円強増加したため、37.7％減少の7億7300万円となった。

また、同社の新規顧客獲得数は2022年12月に過去最高を記録した。この顧客増加は、広告コンテンツの充実と広告運用の強化が相まった結果だと同社は評価している。

1月18日、同社の株価は前日より8.14％増加し、319円で取引を終えた。

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