日本の物価上昇減速か　18日に7月CPI　下振れれば円安加速も

総務省が18日に発表する7月の消費者物価指数（CPI）はドル円相場で続く円安の流れを強める可能性がある。ロイター通信のエコノミスト調査によると、生鮮食品を除いた総合指数（コア指数）の伸び率は前年同月比3.1％となり、6月の3.3％よりも低くなる見通し。実際の結果が下振れれば、日本銀行が物価上昇を目指して続ける大規模金融緩和策の必要性を強める内容だとみられ、円安が進行する展開もありそうだ。一方、日本の物価には上振れ要因もあり、CPIの結果が円高材料として受け止められる可能性もあるが、米国の金利高を背景とした円安の勢いは強い。

日本の7月のCPIはコア指数が3.1％上昇の予想

総務省は18日午前8時30分に7月のCPIを発表する。コア指数の伸び率が予想通り3.1％になれば、3月（3.1％）以来4か月ぶりの低さ。このところ輸入物価の下落が加速していることなどが物価上昇を落ち着かせる要因となっている。また、政府が2月からエネルギー価格高騰の負担緩和策として、電気・都市ガスの小売事業者などに料金値引きの原資を支援していることも、物価上昇を抑える方向に働いている。

日銀もこうした物価上昇率の低下を見込んでいる。日銀は7月28日までの金融政策決定会合に際し、2023年度のコア指数の伸び率が2.5％になるとの見通しを公表。2024年度の伸び率は1.9％、2025年度は1.6％とみている。この決定会合では大規模金融緩和策の柱であるイールド・カーブ・コントロール（YCC）の修正を決めたものの、植田和男総裁は大規模金融緩和の本格的な修正からは距離をとった。

このため7月のCPIのコア指数の伸び率が市場予想を超えて下がれば、日銀の見立てが裏付けられる形となる。金融市場では、日銀が当面は現状の大規模金融緩和策を維持するとの観測が改めて意識され、米国の金利高を材料とした円安ドル高が進む可能性もありそうだ。

日本の賃上げムードは物価押し上げの要因に

一方、日本の物価には賃上げムードの醸成という上振れ要因もある。厚生労働省の毎月勤労統計によると、基本給にあたる所定内給与の伸び率は5月に25年11か月ぶりの水準となる1.7％を記録。6月の速報値も1.4％となっており、賃上げが消費活性化につながって物価が上昇するとの期待も出ている。7月のCPIでこうした好循環の兆しが感じられれば、日銀は大規模金融緩和策を弱めることができるようになり、日本の金利水準が上昇していくとの見方も成り立つ。こうした観測は円高ドル安要因になりえる。

ただ、足元のドル円相場（USD/JPY）は1ドル＝146円台で取引されており、1月半ばにつけていた127円台から大きく円安ドル高に振れている。米国の物価上昇率は低下してきたが、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに舵を切るまでには時間がかかるとの見方が強まっていることが要因だ。日本の7月のCPIの結果がどうあれ、円安ドル高の勢いを止めるほどの材料にはなりくいともいえそうだ。