日産は新経営計画発表後に株価が下落、公示地価は上昇

日産自動車の株価が急落

日産自動車（7201）は、低価格で販売する中国製の電気自動車（EV）に対抗する戦略を打ち出したものの、投資家の支持を得られていないようだ。同社は3月25日、新たな提携や製造方法で電気自動車の製造コストを30％削減すると説明した。しかし、その翌日には株価が3.94％下落した。

3月15日の引け後、同社はホンダ（7267）とEV開発で提携すると発表した。この発表を受けて株価は一時上昇したものの、今ではその上げ幅をほとんど失っている。

同社は3月25日に発表した新経営計画「The Arc」のもと、2027年3月までに2023年度比100万台の販売増を目指すとした。さらに、16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入すると発表している。

コスト削減、2029年までに固体電池を搭載

日産自動車は2031年3月までに、EVの生産コストを内燃機関（ICE）車と同じ水準にすることを目指している。5つのモデルに共通部品を採用してファミリーとして一括で開発するとともに、テスラ（TSLA）が先駆けて導入したモジュラー生産を採用することで、コスト削減を図る狙いだ。また、バッテリー設備に4000億円以上を投資し、2029年3月までに固体電池技術を搭載したEVを発売することも計画している。

この計画を通じて、「ネットキャッシュは1兆円レベルと健全な水準を維持」し、同時に「株主総還元率を30％以上確保」することを掲げている。なお、同社の2023年末時点の現金及び現金同等物の残高は1兆7590億円である。

「生き残りをかけた戦い」

日本の自動車メーカーはEVシフトにおいて世界的に遅れをとっており、BYD（1211.HK）など中国メーカーの躍進が危機感を煽っている。ホンダの三部敏宏社長兼CEOは1月、「生き残りをかけた戦い」をしていると発言した。

水面下では、日本政府が日本国内における協力と統合を推進してきた。2020年、英フィナンシャル・タイムズ紙は、故安倍晋三元首相のアドバイザーが日産自動車とホンダの合併を提案したが、両社は即座に拒否したと報道した。

しかし、2024年3月、ホンダの三部社長と日産の内田誠社長は、EVの開発で協力すると発言した。その背景には、中国の脅威に対抗するための防衛的な意味合いが込められている。「新興企業の功勢は極めて早く、強力である。この変化に対応できない企業は淘汰される」と三部氏は危機感を抱いている。

2023年、日産とルノー（RENA）は提携関係をより対等なものに再構築し、ルノーは日産への出資比率を43％から15％に引き下げた。その見返りとして、日産はルノーの新しいEV部門である「アンペール」に最大6億ユーロを投資することに合意した。

日産とホンダの提携により、トヨタ自動車（7203）中心の市場に対抗することが見込まれる。トヨタはすでにマツダ（7261）やSUBARU（7270）と共同でEV開発に取り組んでいる。

地価の上昇

3月26日、政府は日本の地価が1991年の不動産バブル崩壊以来の高い伸びを示していると公表した。国土交通省が1月1日時点の全国の地価を調査したところ、全区分の平均地価は前年比2.3%上昇したことが判明した。

この上昇率は日本株の強気市場と比べて控えめに感じられるかもしれないが、33年前に記録された11.3％以降で最大の年間地価上昇となっている。また、地価は3年連続で上昇している。

東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」の商業地価格は5.2%上昇し、地方圏の1.5%上昇を大きく上回っている。住宅地価格においても、3大都市圏は2.8％上昇し、地方圏の1.2％と比べて2倍以上となった。

また、東京23区の商業地価格は7%上昇し、これは2023年に記録した3.6%上昇のほぼ2倍である。東京圏の住宅地価格は3.4%上昇した。

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