米NVIDIAが生成系AI開発支援を強化　ChatGPTなど言語能力向上で注目

画像処理半導体（GPU）製造に強みを持つ米NVIDIAが人工知能（AI）関連事業を強化する。22日の2022年11月-2023年1月期決算発表で、ジェンスン・ファンCEOは「AIは転換点にある」と言及。言語処理能力の向上が注目されている生成系AIの開発企業を支援するための体制を整えるとした。生成系AIをめぐっては米マイクロソフトや米アルファベット傘下のグーグルなどが開発競争を進めており、NIVIDIAにとっても商機となるとみているようだ。

AIスーパーコンピュータをフル生産

ファン氏は決算発表資料で、AIがあらゆる産業で広く受け入れられる環境が整ったと強調。膨大な言語データを学習した知識に基づいて文章を生成する「大規模言語モデル」などの技術進歩を踏まえ、「革新の恩恵を受けられるよう顧客企業を支援していく」という。ファン氏はNVIDIAの半導体を搭載した新型のAIスーパーコンピューターをフル生産していることも明らかにした。

またファン氏は、顧客企業がNVIDIAの最先端のAIプラットフォームを利用できる「AIアズ・ア・サービス」の仕組みを提供するため、クラウドサービス企業と連携していると説明。顧客企業はこれらのサービスを使い、大規模言語モデルの訓練などのAI関連の開発作業を行うことができるとしている。

マイクロソフトやグーグルが開発競争

生成系AIをめぐっては、OpenAIが2022年11月に公開したChatGPTが「高度な会話ができる」として世界的に注目を集めている。OpenAIに出資しているマイクロソフトは自社の検索エンジンであるBingに生成系AIの機能を搭載したモデルを発表。グーグルも、会話型のAIサービス「Bart」を公開している。NVIDIAは自社のAIサービスについて、3月20-23日に開催するイベントでさらに詳しく説明するとしている。

NVIDIAの2022年11月-2023年1月期決算は、売上高が前年同期比21％減の60億5100万ドル。純利益は53％減の14億1400万ドルだった。データセンター部門の売り上げは、中国での販売減少の影響を受けたものの、米国のクラウドサービス事業者向けで補い、11％増の36億1600万ドル。一方、ゲーム部門は46％減の18億3100万ドルとなった。世界的な経済環境の不透明さや、中国でのゼロコロナ政策による需要不振が足を引っ張った。ただしファン氏は「ゲーム部門は回復してきている」との見方を示している。