好調なサービス業PMIが日経平均株価を後押し

1月第1週の最後の取引となった1月6日、日経平均株価は0.59％上昇し、2万5,973円85銭で取引を終えた。

2022年12月に発表されたauじぶん銀行日本サービス業事業活動指数は51.1に上昇し、サービス業の事業活動が4か月連続で成長したことを示した。

同指数の上昇は、旅行者数の増加と新型コロナウイルスによる影響からの持続的な回復に支えられたものである。

auじぶん銀行日本サービス業PMI®の対象となる日本経済の主要セクターには、消費者サービス（小売以外）、運輸、情報通信、金融、保険、不動産、ビジネスサービスなどが含まれる。

円安によって輸出企業が好調

これらのセクターのうち、売上高に占める輸出の割合が大きい企業の株価は円安の追い風を受けた。

対米ドルで7カ月ぶりの高値となっていた円相場は、4日連続で円安に転じた。長期金利（10年国債利回り）が日本銀行の上限としている0.5％を超え、2015年7月以来の水準に達したにもかかわらず、円相場は弱含みの相場となった。

長期金利が急騰した理由は、2022年12月20日の金融政策決定会合で日銀が長期金利の許容変動幅を従来の±0.25％から±0.5％に拡大したことにあった。

川崎汽船、東京エレクトロン、ソニーがアウトパフォーム

1月6日の株式市場で好調だったのが川崎汽船（9107）だった。同社の株価は4.09％上昇した。

川崎汽船は2018年、商船三井と日本郵船とともに、定期コンテナ船事業と海外コンテナターミナル事業を統合し、新たに「Ocean Network Express（ONE）」を設立した 。この新事業では現在、世界で250隻以上の船舶を運航している。

同社の発表によると、2022年度第2四半期のPER（株価収益率）は0.7倍にとどまっている。しかし、国際的なエネルギーおよび海運企業である同社は、景気サイクルの「回復初期」および「後退初期」において、優位なポジションを確保できると考えられる。

またこの日は、電子機器、フラットパネルディスプレイ（FPD）、半導体の製造における国際的企業の東京エレクトロン（8035）も3.05%上昇した。

東京エレクトロンは、18の国と地域に27の会社を持つグローバル企業であり、様々な半導体製造装置を製造している。この中には、世界の半導体デバイスメーカーに供給する主要な半導体製造工程も含まれる。

また、同社はパソコンや液晶テレビなどの電子機器の画面を製造する高性能なFPD製造装置を、世界中のFPDメーカーに供給している。

東京エレクトロンの2022年第2四半期のPERは13.15であったが、堅実な事業基盤を備えた国際的企業であることを考えると、同社の株価には割安感がある。

テクノロジー、エンターテインメント、金融など、複数分野の事業を運営する国際的企業のソニーグループ（6758）は、この日2.41%上昇した。同社の事業は、電子機器の製造から音楽、映画、テレビ番組の配給に至るまで多岐にわたる。

また、半導体や医療関連機器の製造、テレビおよびデジタル・ネットワークの運営に加え、生命保険・損害保険を含む銀行・金融サービスも提供している。さらに、自社製品と共に、PlayStation（プレイステーション）、Walkman（ウォークマン）、Blu-ray（ブルーレイ）、Cyber-shot（サイバーショット）、Bravia（ブラビア）、Exmor（エクスモア）、Xperia（エクスペリア）、Airpeak（エアピーク）のブランド名で製品を販売している。

ソニーの2022年度第2四半期のPERは13.06倍だった。この割安感と、多品種生産の国際的企業であることを考えると、同社の株価は景気サイクルの「回復初期」または「後退初期」のいずれにおいても、割安感が意識される可能性がある。