テスラ、株価下落再加速も　1-3月期は販売不振か　相互関税もリスク

テスラは2日に1-3月期の販売台数を発表　中国や欧州での販売は不振

テスラは2日午前9時（日本時間2日午後10時）ごろに1-3月期の販売台数を発表する見通し。ブルームバーグがまとめた18人のアナリストによる市場予想の平均では、前年同期比0.9％増の39万0342台が見込まれている。ただし予想の範囲は19％減にあたる32万台程度から、16％増にあたる45万台程度まで大きく散らばっており、販売台数の見通しをめぐって楽観と悲観が交錯しているようだ。

テスラの販売状況への不安は民間団体が公表している1-2月の販売データで裏付けられている。中国乗用車協会（CPCA）の発表資料によると、1-2月のテスラの中国での販売台数は9万3926台で、前年同期比28.7％減の水準。また欧州自動車工業会（ACEA）のデータでは、1-2月の欧州での販売台数は前年同月比42.1％減の2万6833台となっている。一方、米国内の販売台数は堅調に推移しているとも報じられているが、イーロン・マスクCEOがトランプ政権内で連邦政府内の人員削減の陣頭指揮をとっていることなどを理由とした不買運動も起きており、逆風が強まっていることは間違いない。

テスラの株価は足元では反発　依然として最高値からは44％安の水準

こうした中、テスラの株価（TSLA）は不安定な値動きが続いている。テスラの株価の1日の終値は前日比3.59％高の268.46ドル。3月10日につけた直近の安値（222.15ドル）からは20.85％高となっている。しかし10日の安値は2024年12月17日の最高値（479.86ドル）からは53.71％安だっただけに、株価の勢いが戻ったとは言い難い。4月1日の終値は依然として最高値からは44.05％安の水準だ。

トランプ氏は2日午後に相互関税発表　時間外取引で株価に下落圧力も

また、米国の株式市場はトランプ氏の高関税政策でも大きく揺れる可能性がある。米メディアによると、トランプ氏は2日午後4時（日本時間3日午前5時）にホワイトハウスで相互関税の発表イベントを開く予定。課税の範囲や税率などが厳しい内容となり、米国の物価上昇や消費に悪影響が出るとみなされれば、2日の時間外取引で株価に下落圧力がかかることが想定される。

さらにトランプ氏は3日には輸入自動車への25％関税を発動させる予定。テスラは米国で販売するEVを米国内で生産しており、他の自動車メーカーよりも影響は少ないとみられる。ただ、トランプ氏を支える共和党は議会でEVの新車や中古車を購入する際の支援策を撤廃する立法措置の準備を進めており、トランプ氏の政策がテスラにとって追い風になるとばかりは言えない。テスラの株価の今後の見通しをめぐっては、販売とトランプ政権の動向が値下がり要因として意識される展開が考えられそうだ。