テスラ、株価急落止まらず　最高値から半減　補助金廃止見通しも不安

テスラの株価は12月の最高値から53％安　2か月で2.2倍の急騰の反動

テスラの株価（TSLA）の18日の終値は前日比5.34％安の225.31ドル。2024年12月17日につけた最高値（479.86ドル）からは53.05％安だ。10日につけた直近の安値（222.15ドル）と変わらない水準といえ、反発に向けた機運は高まっていない。

テスラの株価の急落は、2024年秋以降の急騰の反動といえる。テスラの株価は2024年10月23日段階では213.65ドル。この日の取引時間終了後に発表した7-9月期決算で利益が市場予想を超え、決算会見ではイーロン・マスクCEOが2025年の販売台数について2024年比で2-3割増になるとしたことが、株価上昇のきっかけを作った。12月17日の最高値までは、約2か月で2.2倍という急ピッチだった。

テスラ株の上昇期待は、11月5日の大統領選挙でのトランプ氏の勝利でも高まった。マスク氏は選挙戦中からトランプ氏支持を明言しており、株式市場ではトランプ氏の勝利で、テスラが目指す人工知能（AI）を活用した無人タクシーサービスの実現に向けた規制緩和が進みやすくなるとの期待が広がった。マスク氏は2025年1月29日の10-12月期決算発表に際しても、人間の監視を必要としない完全自動運転の有料サービスを、6月にテキサス州オースティンで立ち上げると言及。市場予想を下回る悪い決算内容だったにも関わらず、直後の株価を押し上げた。

テスラ株の予想PERは一時149倍まで上昇　期待先行の値上がりは維持できず

こうしたテスラ株への追い風が止んだ要因のひとつが割高感の高まりだ。ブルームバーグによると、テスラの株価の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は、テスラの株価が最高値をつけた2024年12月17日の段階で149倍。10月23日から株価が2.2倍になる一方で、予想1株当たり利益（EPS）は4.7％しか伸びておらず、期待先行での値上がりを持続できなくなった形だ。

また株式市場ではトランプ政権下での株価上昇への期待も大きく後退している。トランプ氏は3月4日にメキシコとカナダからの輸入品に対する25％関税を発動。12日には鉄鋼とアルミニウム輸入に対する25％関税も発動した。4月2日には「相互関税」も導入するとしており、米国経済の見通し不透明感は強い。また、トランプ氏が9日放送のFOXニュースでのインタビューで、2025年の景気後退を明確に否定しなかったことも株式市場の不安を拡大させている。

同時に米連邦準備制度理事会（FRB）はトランプ政権下での物価や雇用をめぐる不確実性の高さを背景に、追加利下げについて様子見の姿勢をとっている。FRBはテスラの株価が最高値をつけた翌日にあたる12月18日に示した経済見通しで、2025年中の利下げ回数は2回になるとの方向性を示し、従来見通しの4回から利下げ姿勢を後退させた。

テスラの販売台数は欧州で急減　米国でのEV補助金撤廃の見通しも株価を下押しか

こうした中、テスラの株価の今後の見通しをめぐっては、業績面での結果が問われる状況が想定されそうだ。欧州自動車工業会（ACEA）は25日に2月の新車販売台数を発表する予定。2月25日に発表した1月分のデータではテスラの販売台数が前年同月比45.2％減となり、テスラの株価を8.9％の急落に追い込んだだけに、ショックの再来もありえる。また4月2日にはテスラ自身が1-3月期の販売台数を発表するとみられ、投資家の注目が集まる。

テスラの業績をめぐっては逆風も強い。トランプ氏は1月20日の就任当日に前政権下でのEV普及促進策の撤回を目指すとする大統領令に署名。EVを優位に扱う「不公平な補助金」の廃止を検討するとした。また、共和党の上院院内幹事のジョン・バラッソ上院議員は2月12日、EVの新車購入に際して認められる7500ドルの税額控除や、中古EV購入時の4000ドルの税額控除を廃止することなどを盛り込んだ「EVに対する贅沢な支援策を排除する法案」を議会に提出。ジョン・スーン院内総務ら14人が共同提出者となって調整が進められている。法案が成立へと進んでいけば、テスラ車の米国内での販売の逆風になるとの不安が高まりそうだ。