トヨタ、営業利益回復カギ　8月1日決算　EVでテスラ追えるか

トヨタ自動車が8月1日に発表する2023年4-6月期決算は営業利益の動向が焦点だ。トヨタは2023年3月期の通年決算が9％の営業減益。一方、2024年3月期については増益見通しを発表しており、最初の一歩となる4-6月期で勢いのづけるかどうかの重要性は高い。またトヨタは出遅れが指摘されてきた電気自動車（EV）についても販売加速を打ち出している。EV販売台数では米EV大手テスラの3％にも満たない現状をどれだけ改善できるかも注目される。

トヨタの4-6月期決算の市場予想は増収増益

金融情報会社リフィニティブのデータによると、トヨタの4-6月期決算に関する市場予想は、総収入が前年同期比16.7％増の9兆9103億円、営業利益は63.3％増の9452億円を見込んでいる。トヨタは過去12回の四半期決算のうち、総収入で2回市場予想を下回った。営業利益では3回市場予想を超えられなかった。

トヨタの株価（7203）は2021年は米国などの世界経済が新型コロナウイルス禍から脱却する中で約3割上昇。しかし2022年は、2月のロシアによるウクライナ侵攻後の資源価格高騰や、半導体需給のひっ迫、米国の利上げ開始による株式市場全体への下押し圧力といった悪条件が重なり、株価は約14％下落した。2023年に入ってからは株価は上昇しており、24日終値（2334.50円）までに約29％値上がりしている。日経平均株価の約25％をやや上回るパフォーマンスだ。

リフィニティブによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は10.0倍。同業のホンダ（8.2倍、7267）、日産自動車（6.8倍、7201）よりもやや割高となっている。株価純資産倍率（PBR）は1.1倍で、日経平均を構成する225銘柄のうち115番目だ。アナリストが提示する目標株価の平均は2486.50円。7月に入ってからは目標株価を3000円に引き上げるアナリストも出ている。24人のアナリストのうち、5人が強い買い、10人が買いを推奨。8人は維持、1人は売りを勧めている。

EV販売台数はテスラの3％未満

トヨタの株価がこのところ上昇している背景には利益改善への期待がある。トヨタが5月に発表した2023年3月期の通年決算は営業利益が前年同期比9.0％減の2兆7250億円。円安の進行で生じたプラス効果が、資源価格高騰や人件費、研究開発費の増加などで打ち消された結果だった。一方、トヨタは「半導体需給が改善してきた」などとして、2024年3月期のグループ全体の販売台数を7.8％増の1138万台と見込む。また、営業利益の見通しとしては10.1％増の3兆円という数字を提示しており、4-6月期でどこまで成果を出せるかに注目が集まる。

また、トヨタは出遅れが指摘されてきたEV販売にも力を入れる考えだ。トヨタはハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車、燃料電池自動車なども含めた多方面での電動化戦略をとる中で、2023年3月期のEV販売台数はわずか3.8万台。前年同期比では約2.3倍になっているものの、同じ期間にテスラが販売した143万台と比べればたったの2.7％でしかない。こうした中、トヨタは2024年3月期のEV販売台数目標を前期の5倍超にあたる20.2万台とし、2026年には150万台まで伸ばすとしている。

4-6月期決算は4月1日付で就任した佐藤恒治社長にとって、自ら指揮をとった最初の四半期決算にあたる。佐藤氏が新生トヨタの第一歩をどれだけ力強く踏み出せるかで、投資家の期待が左右されるともいえそうだ。