米FRBの年内利上げ確率6割　円安147円台視野　介入警戒も

アメリカの金融市場で米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に追加利上げを行うとの見方が浸透してきた。CMEグループによると、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の政策金利が現状よりも高くなる確率は6割近くまで上昇。FRBのジェローム・パウエル議長が25日の講演で物価上昇と闘う姿勢を示したことをきっかけに、米国の金利の先高観が強まっている形だ。こうした中、外国為替市場のドル円相場では、円安ドル高が1ドル＝147円台も視野に入る水準に到達。2022年11月以来の円安ドル高となっているが、値動きからは日本政府の為替介入への警戒も感じられる。

米FRBの年内利上げの確率は57.4％に到達

CMEグループのデータによると、12月のFOMC後の政策金利が現状より高くなることについて、投資家の動向から算出される確率は日本時間29日正午時点で57.4％。日本時間25日深夜にあったパウエル氏の講演前の水準（約46％）から10ポイント超上昇した。投資家はFRBの動きついて、9月は利上げを見送りつつ、11月に利上げを行うとの筋書きを本命視しているようだ。

ワイオミング州ジャクソン・ホールで行われたパウエル氏の講演は、今後の利上げの判断を「注意深く進める」とする一方、これまでの物価上昇率の低下には満足していないことを示す内容。金融情報会社リフィニティブによると、25日のニューヨーク債券市場では政策金利の影響を受けやすい2年物米国債利回りが5.056％となって取引を終え、3月8日以来約5か月半ぶりの水準となった。10年物米国債利回り（長期金利）も4.2％台の高水準で推移している。

円安ドル高は約1か月で9.5円進行

こうした中でドル円相場（USD/JPY）では円安ドル高がじわりと進む。リフィニティブによると、28日には一時、1ドル＝146.74円をつけ、2022年11月9日（146.79円）以来、約9か月半ぶりの水準となった。このところは146円台前半で上値を抑えられてきたが、パウエル講演がドル高を後押しした形だ。ドル円相場は7月に日本銀行がイールド・カーブ・コントロール（YCC）を修正しつつ、大規模金融緩和の維持を強調したことなどをきっかけとして、7月14日の安値（137.23円）から1か月強で約9.5円の円安ドル高が進んでいる。

ただ、ドル円相場は引き続き、政府の為替介入を警戒させるレベルにあり、パウエル講演の後でも円安ドル高は限定的だもいえる。ドル円相場が2022年9月22日の円買い介入が行われた水準（145.78ドル）を超え、10円もの円安ドル高進行が見込まれる中では、金融市場での日本政府の動きへの警戒感は強いようだ。

日本時間30日午後9時30分に発表される米国の2023年4-6月期GDP改定値は、速報値と同じ前期比年率2.4％の実質成長率が見込まれている。上振れすればドル高要因となりえるが、値動きは為替介入への警戒感の強さとのせめぎあいになりそうだ。