円安急進149円台　米国利下げ見通し弱まる　為替介入への警戒浮上

ドル円相場で円安が急進した。7日の東京市場では1ドル＝149円台をつける場面もあり、4日につけた145円台から一気に円安が加速した形だ。直近の要因は、アメリカで4日の朝方に発表された9月雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を弱めたこと。また金融市場では、日本銀行の利上げ見通しを後退させる材料も相次いでおり、日米金利差は拡大傾向となっている。ただし3週間で10円近く進んだ急激な円安は日本経済にとっての懸念材料にもなりかねず、FX市場では日本政府の為替介入への警戒感も再び持ち上がっている。

ドル円相場は一時、149.13円　米雇用統計で3円の円安

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間の7日午前7時ごろに1ドル＝149.13円をつけた。8月16日（149.34円）以来の円安水準で、日本時間の10月4日午後につけた145.91円との比較では3円超の円安が進行したといえる。ドル円相場ではその後は円の買い戻しが進み、148円台半ばで推移している。

円安を149円台まで押し進めたのは米国で4日朝に発表された9月雇用統計。非農業部門の就業者数の伸びが半年ぶりの大きさになったほか、失業率が2か月連続で低下するなど、米国の労働市場の見通しを明るくする材料となった。これを受けて金融市場ではFRBの利下げ見通しが弱まり、11月と12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、それぞれ0.25％幅の利下げ実施が有力視されている。3日までは、11月と12月のいずれかは0.5％利下げになるとの見方が強かった。

日米の長期金利差は3.1％ポイント　8月8日以来の大きさ

また、ドル円相場をめぐっては、日本発の円安要因も続いていた。日銀の植田和男総裁が9月20日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げを判断するための「時間的な余裕がある」と述べ、日銀の利上げ見通しが後退。また石破茂首相は10月2日に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言している。日銀が追加利上げから遠ざかることは、日米の金利差縮小の減速を連想させる円安材料といえる。

LSEGによると、日米の長期金利（10年物国債利回り）の差は4日終値時点で3.101％ポイントとなり、8月8日（3.161％ポイント）以来の大きさとなった。米国の長期金利が3.981％まで上がり、やはり8月8日（3.997％）以来の大きさとなっていることが影響している。

為替介入への警戒再燃　三村財務官「緊張感をもって注視」

ただし円安の急激な進行は日本政府にとっての懸念材料でもある。日銀の9月短観（全国企業短期経済観測調査）によると、日本企業は2024年度下半期の事業計画を1ドル＝144円程度の為替レートを想定して作成しており、行き過ぎた円安は企業活動にとっての波乱要因だといえる。また、日銀は円安を輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げる要因だとみており、円安急進は追加利上げの可能性を高める材料でもある。

財務省の三村淳財務官は7日、記者団に対して「投機的な動きも含めて、為替市場の動向は緊張感をもって注視する」と述べた。ドル円相場は日銀の決定会合前の9月16日の円高水準（1ドル＝139.56円）からは3週間で約10円の円安進行といえ、日本政府も神経を尖らせているようだ。日本政府は4月29日と5月1日、さらに7月11日と12日にも為替介入を行ったとみられており、ドル円相場では円高急進への警戒感も強まっている。