ドル円相場で円高一閃　政府は介入語らず　FOMCは円安圧力の見通し

ドル円相場で円安圧力が続いている。30日のドル円相場は1ドル＝156円台後半で推移。日本が休日だった29日には160円台をつけた後、154円台まで円高が急進する場面があったが、その後は円買いの流れが続かなかった。財務省の神田真人財務官は政府による為替介入の有無を語っておらず、今後、日米金利差を材料視した円安ドル高が続くとの見通しは消えていない。米連邦準備制度理事会（FRB）が5月1日まで開く連邦公開市場委員会（FOMC）は利下げ観測を弱める内容になる可能性があり、改めて円安の流れに火が付くことも考えられそうだ。

ドル円相場は乱高下の後、じわじわと円安に

LSEGのデータによると、ドル円相場（USD/JPY）は日本時間30日朝、1ドル＝156円台前半で取引開始。相場は徐々に円安方向に動き、午前11時ごろには156.99円をつけた。その後も156円台後半での取引が続き、緩やかに円安が進んだ形だ。

こうした値動きは29日の乱高下とは対照的だ。ドル円相場は前日の29日午前10時30分すぎに160.03円まで上昇。その後、159円台での値動きが続いていたが、午後1時すぎから午後2時すぎにかけて155円台前半まで円高が急進した。さらに午後4時30分すぎには154.51円まで円高に振れ、1日の値幅は5.52円に及んだ。

29日の乱高下をめぐっては日本政府が為替介入を行ったとの見方がある。神田財務官は29日午後、記者団に対して「介入の有無を申し上げることはない」と発言。30日も同様の発言を繰り返した。

為替介入の場合でも円高効果は長続きしない見通し

ただ、政府が為替介入を行っていたとしても、過去の例を踏まえれば、今後も円安圧力は続きそうだ。政府が2022年9月22日に24年ぶりの介入を行った際は、ドル円相場は145円台後半から140円台前半まで円高に振れたものの、10月には151円台まで円安が進行。21日と週明け24日に連続して介入が行われる事態となった。

その後のドル円相場は145-148円程度での値動きが続き、本格的に円高方向に動きだしたのは11月中旬以降。アメリカの10月消費者物価指数（CPI）の伸び率が予想よりも弱く、一時はCPI総合指数の伸び率が前年同期比9.1％にも達した物価上昇の厳しさが和らぐとの見方が強まったことがきっかけだ。ドル円相場は2023年1月には127円台をつけた。

アメリカの物価上昇率高止まりで、FRBは利下げに慎重に

しかしアメリカ経済の今後の見通しをめぐっては、物価上昇の高止まりが懸念される状況が続いている。3月CPIの食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は前年同期比3.8％で、今回の物価上昇局面を除けば1992年6月以来の高さだ。

FRBは5月1日までのFOMCで6会合連続の政策金利維持が確実視されており、長期金利は4.6％台という高水準で推移している。こうした中、FRBのジェローム・パウエル議長は1日のFOMC後の記者会見で利下げに対する姿勢を後退させる見通しで、長期金利のさらなる上昇を呼び寄せる円安圧力として働きそうだ。

一方、日本ではこうした円安が輸入物価を通じて物価上昇圧力として働く可能性があり、日本銀行も将来的な利上げを視野に入れている。こうした観測を背景にして、日本の長期金利は26日に一時、0.935％まで上昇した。今後も日本の長期金利がじわじわと上昇していけば、円安圧力が徐々に弱まって行く見通しも描けそうだ。