円高140円台再突入　FRB利下げ見通し　0.5％幅の予想再燃

ドル円相場での円高がじわじわと進んでいる。13日の東京市場は一時、11日以来となる1ドル＝140円台に突入。9月初めにつけていた147円台から6円を超える円高水準だ。円高の背景にあるのは17、18日に迫った連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐる思惑。利下げ幅が0.5％になるとの期待が再燃しており、アメリカの金利の先安観が円高材料になっている。ただし利下げ幅が0.25％にとどまったり、経済見通しで示される今後の利下げペースが市場の予想ほどでもなかった場合には、円高にブレーキがかかる可能性もありそうだ。

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円高は一時、140.87円　FRBの大幅利下げに期待

LSEGによると、ドル円相場（USD/JPY）は13日の東京市場で一時、1ドル＝140.87円をつける場面があった。9月3日の高値（147.20円）との比較では6円超の円高が進んでいる。140円台は日本銀行の中川順子審議委員の発言で、日銀の追加利上げの可能性が材料視された11日につけた140.70円以来だ。

根強い円高の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月FOMCで利下げを決めることが確実視される情勢がある。ジェローム・パウエル議長は8月23日のワイオミング州ジャクソン・ホールでの講演で利下げ着手を事実上予告。この際、利下げ幅については明言しなかったが、金融市場では通常よりも大きい0.5％幅になるとの期待も続いている。

CMEグループのデータによると、利下げ幅が0.5％になることについて投資家の動向から算出される確率は日本時間13日午前11時30分現在で43％。前日の15％から大幅に高くなっている。また、0.5％幅の確率は前々日の11日は34％程度で、投資家による見通しが揺れ動いているようだ。

物価の見通しに見極めづらさ　日米長期金利差は縮小

FOMCでの利下げ幅が見通しにくい要因は、物価情勢の見極めの難しさだ。11日発表の米国の8月消費者物価指数（CPI）は総合指数の伸び率の低さが利下げ期待を強める材料だったものの、家賃の上昇率の高さは利下げ見通しを弱める材料にもなった。このため、この日のドル円相場はCPI発表前に140円台をつける場面もあったが、発表後は142円台まで戻っていた。しかし12日発表の8月の卸売物価指数（PPI）の伸び率は前年同月比1.7％で、ロイターがまとめた市場予想の1.8％を下回る結果。やはり物価上昇鎮静化を裏付ける内容とみなされ、改めて利下げと円高進行が意識されている

こうした中、米国の長期金利（10年物米国債利回り）の低下は続いている。11日には一時、3.605％まで下がる局面もあり、2023年6月2日につけた3.599％以来、1年3か月ぶりの低水準となった。日米の長期金利の差は2.8％ポイント前後で推移しており、円高圧力の要因となっている。

FOMCでの利下げ幅が小さければ円安材料にも

ただしFOMCでの利下げ幅が0.25％に留まった場合には米国の金利の先安見通しが和らぎ、ドル円相場での円安材料としてとらえられる可能性もありそうだ。また今回のFOMCでは経済見通しも公表され、FOMC参加者が年内にどの程度の利下げを想定しているかも相場を動かすことになる。

LSEGのデータによると、金融市場が想定する12月FOMC後の政策金利は4.186％。現状の政策金利の水準（5.25-5.50％）を踏まえれば、9月、11月、12月のFOMCのうち少なくとも1回は0.5％幅の利下げが見込まれている計算だ。経済見通しやパウエル氏の記者会見でこうした想定が後退すれば、やはり円高圧力が弱まることが考えられる。