円高圧力強まるか　FOMCで利下げ決定へ　日米金利差は縮小見通し

ドル円相場の流れが大きな節目を迎えている。アメリカの連邦公開市場委員会（FRB）が18日まで開く連邦公開市場委員会（FOMC）では4年半ぶりの利下げが確実視される情勢。18日の東京市場のドル円相場は1ドル＝141円台で推移しているが、利下げ幅が大きくなれば円高圧力が強くなる可能性がある。また利下げ幅が小さかった場合でも、今後、米国の長期金利（10年物米国債利回り）が低下し、日米金利差が縮小するとの見通しが強まることは必至。日本銀行の利上げを見据える姿勢に変化の兆しが出なければ、当面は円高圧力の高まりが意識されやすい状況が続きそうだ。

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FRBがFOMCで利下げの見通し　0.5％幅の確率65％

FRBは18日午後2時（日本時間19日午前3時）にFOMCの結果を発表する。ジェローム・パウエル議長は8月23日の講演で利下げ実施を事実上予告しており、焦点は利下げ幅となっている。CMEグループのデータによると、利下げ幅が0.5％になることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間18日午前11時30分段階で65％。0.25％幅の確率の35％を大きく上回っている。実際に利下げが行われれば、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していた2020年3月16日以来、4年半ぶりだ。

こうした中、ドル円相場（USD/JPY）では円高圧力が強まっている。日本が休日だった16日には一時、1ドル＝139.56円をつける場面もあった。2023年7月28日につけた138.05円以来、1年2か月ぶりの円高水準だ。17日は米国の8月の小売売上高の伸び率が市場予想を上回ったことが材料視され、142.47円まで円安が進んだが、18日の東京市場は141円台で推移している。

FOMCで決定される利下げ幅が0.5％になった場合、円高圧力はさらに強まる見通しだ。また、決定内容と同時に発表される経済見通しで、FOMC参加者が想定する利下げペースが速かった場合も、円高を後押しすることになる。LSEGのデータによると、金融市場では12月FOMC後の政策金利は4.16％程度になるとみられており、現状の5.25-5.50％から合計1％超の利下げが見込まれている。

利下げ幅が0.25％でもアメリカの金利環境は転換点に

また、今回の利下げ幅が0.25％にとどまった場合でも、米国の金利環境が転換点を迎えることは間違いない。FRBが2022年3月以降に利上げを進める理由となってきた物価上昇率は低下が進んできた。個人消費支出（PCE）物価指数の食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は、7月のデータで前年同月比2.6％。5月以降の横ばいが続いているが、2022年2月につけた5.6％からの低下は鮮明だ。

一方、現在の政策金利は2001年3月以来の高水準で、FRBは今後も利下げ方向での政策変更を検討する見通し。実際、米国の長期金利はFRBの利下げ局面入りを見越し、低下が始まっている。17日のニューヨーク債券市場の終値は3.642％で、4月25日につけた直近のピーク（4.706％）から1％ポイント超も低い水準となっている。

日米金利差は2.8％ポイント　日銀の利上げ見通しも焦点

米国の長期金利低下は日米金利差縮小につながる円高要因だ。LSEGによると、日米の長期金利差は17日の終値時点で2.816％ポイント。4月25日の3.811％ポイントからやはり1％ポイント程度、小さくなっている。日米金利差縮小は、日本の長期金利が0.8％台で安定的に推移していることも理由のひとつ。日銀は3月19日に大規模金融緩和を終え、7月31日に政策金利を0.25％に上げた。植田和男総裁らは、経済や物価が見通しどおりに進めば、今後も利上げを検討するとの情報発信を繰り返している。

このためFOMC後のドル円相場では、日銀が19、20日に開く金融政策決定会合も注目されそうだ。金融市場では日銀が政策金利を維持するとの見方が支配的で、植田氏が記者会見で改めて今後の利上げ見通しを強調すれば円高圧力が強まる可能性がある。一方、植田氏の経済物価情勢に関する発言から利上げの難しさが感じられれば、ドル円相場での円安材料として受け止められることも想定されそうだ。