円高見通し揺るがず　米国経済の強さに反応薄　ドル円144円台で推移

ドル円相場での円高見通しが揺らいでいない。30日の東京市場のドル円相場は1ドル＝144円台後半で推移。前日にアメリカ経済の堅調さを感じさせる経済指標が出たにも関わらず、円安への動きは長続きしなかった。米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げが確実となる中、日米の長期金利（10年物国債利回り）差は3％ポイントを下回る状況が続き、円高の流れを裏付けているようだ。30日発表の7月の個人消費支出（PCE）物価指数でもFRBの利下げ見通しに変化が出なければ、円高圧力も続いていくことになりそうだ。

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ドル円相場は144円台後半　前日から円高に振れる

ドル円相場（USD/JPY）は30日の東京市場で一時、1ドル＝144.65円をつけた。前日のニューヨーク市場では145.55円をつける場面もあったが、改めて円高方向に動いている形だ。ドル円相場は7月3日の161.99円から8月5日の141.66円まで1か月で20円もの円高急進をみせたが、その後も円安方向への大きな揺れ戻しは起きていない。

29日のドル円相場が145円台まで円安に振れたのは米国経済の堅調さが示されたためだ。商務省が発表した2024年4-6月期GDPの改定値は実質成長率が前期比年率3.0％とされ、速報値の2.8％から上方修正された。個人消費が上振れたことなどが要因で、米国経済の強さを示している。また、同時に発表された4-6月期のPCE物価指数は食品とエネルギーを除いたコア指数で前期比年率2.8％となり、速報値の2.9％から下方修正され、経済の強さと物価上昇圧力の弱まりが両立された形だ。

また週次の失業保険関連統計でも波乱は起きなかった。労働省が発表した18-24日週の新規失業保険申請件数は23.1万件で、前週の23.3万件（改定値）から減少。市場予想の23.2万件も下回った。FRBが警戒している労働市場の悪化も表面化には至っていない。

FRBの利下げは年内3回見通し　0.5％幅の可能性も

ただ、それでもドル円相場で一方的な円安が起きないのは、FRBの利下げ局面入りが確実になっているからだ。ジェローム・パウエル議長は23日のワイオミング州ジャクソン・ホールでの講演で9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを事実上予告。LSEGのデータによると、日本時間30日午前11時現在、金融市場では12月FOMC後の段階では政策金利が4.321％まで下がる見通しになっている。現状の5.25-5.50％の水準から考えれば、9月、11月、12月に開かれる3回のFOMCのうち、2回は0.25％幅、1回は0.5％幅の利下げが行われることが想定されているといえる。

こうした中、日米の長期金利差は19日以降、3％ポイントを割り込む状態が続く。日本銀行の植田和男総裁は23日の国会答弁で利上げを見据える姿勢を崩さず、日本の長期金利は0.9％台まで再浮上してきた。ドル円相場でFRBの利下げと日銀の利上げが材料視されていることが円高要因である金利差縮小につながっているようだ。

7月PCE物価指数が予想通りなら円高圧力継続か

ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、米商務省が30日午前8時30分（日本時間30日午後9時30分）に発表する7月PCE物価指数が注目される。ロイターがまとめた市場予想によると、伸び率は総合指数で前年同期比2.6％、コア指数で2.7％となると見込まれ、いずれも6月よりも0.1％ポイント高くなる形だ。ただし予想通りの結果であればパウエル氏が予告した9月利下げの道筋が変わることはないとみられ、引き続き円高圧力が継続することになりそうだ。