円高急進にブレーキ　日銀副総裁が利上げ見通しに冷や水　147円台に

ドル円相場で円高の急進にブレーキがかかった。7日午後の東京市場のドル円相場は一時、1ドル＝147円台で推移。前日終値から3円超の円安となっている。日本銀行の内田真一副総裁が7日の講演で、金融資本市場が不安定な状況での利上げを否定したためだ。内田氏の発言は、約1か月で20円超も進んだ円高や株式市場の乱高下を踏まえたもの。日銀は7月31日までの金融政策決定会合に際して追加利上げも辞さない姿勢を示し、円高のきっかけを作ったが、今回の内田氏の発言には金融市場の過度な利上げ見通しを牽制する意味合いがありそうだ。

ドル円相場は147円台まで円安が進行

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間の7日午後2時30分段階で1ドル＝147円台半ばで取引されている。6日のニューヨーク市場の終値（144.30円）からは3円以上の円安水準だ。

日銀の内田副総裁が講演で利上げ見通しに冷や水

円安の引き金を引いたのは午前10時30分ごろに伝わった内田氏の北海道での講演内容。内田氏はこの中で、日本の物価上昇は過去数年間の欧米の物価上昇局面とは異なり、一定のペースで利上げをしないと利上げが後手に回って物価上昇に歯止めをかけられなくなる状況ではないと指摘。そのうえで「金融市場が不安定な状況で利上げをすることはありません」と述べた。

こうした内田氏の発言は日銀の利上げ見通しを背景に進んだ、ドル円相場での急激な円高や、株式市場での日経平均株価（N225）の乱高下を意識したものだ。ドル円相場では7月3日につけた1ドル＝161.99円から8月5日には141.66円まで20円超の円高が進行。また、日経平均は5日に史上最大の下げ幅となる前週末比4451.28円安を記録した後、6日には史上最大の上げ幅となる前日比3217.04円高で取引を終えた。

内田氏は足元で起きた円安修正の結果、「輸入物価を通じた物価上振れリスクは、その分だけ小さくなった」と述べ、日銀の利上げの必要性が薄れたことを示唆。また、日経平均については5日の急落の要因が、2日に発表されたアメリカの7月雇用統計でみられた労働市場の悪化だったことを踏まえ、「米国の単月の指標に対する反応としては大きすぎる」と分析した。

内田氏は日経平均下落も牽制　日銀には無用の混乱か

内田氏の発言は足元のドル円相場の水準への満足感を示すと同時に株価の急落に懸念を示したといえそうだ。このところの円高急進後のドル円相場は、日銀の7月短観（全国企業短期経済観測調査）で示された企業の2024年度の想定為替レート（144.77円）とほぼ一致する水準。また、内田氏は講演で、株価の変動は企業の投資行動や個人消費に影響を与える意味で日銀の金融政策運営に影響を及ぼすとしており、株価急落は賃上げと物価上昇の好循環の達成を目指す日銀にとっては無用な混乱だということができる。

日銀は7月31日までの金融政策決定会合で利上げを決め、植田和男総裁は記者会見で円安について、輸入物価の上昇を招く「上振れリスク」だと述べていた。この結果、金融市場では日銀の追加利上げ見通しが強まり、円高や株価下落のきっかけとなった。一方、急激な円高進行に警戒感を示した今回の内田氏の発言は植田氏の会見のトーンとは大きく異なり、金融市場では利上げ観測の後退につながりそうだ。

ただし米国の連邦準備制度理事会（FRB）は9月の利下げが確実視される情勢。LSEGのデータによると、米国と日本の長期金利（10年物国債利回り）の差は8月2日には2.836％ポイントとなり、2023年4月6日（2.820％ポイント）以来の小ささとなる場面もあった。今後、日銀の利上げ見通しの拡大が弱まったとしても、FRBの利下げ観測の強まりが円高要因となる可能性も残っている。