YCC修正の日銀に吉報　米雇用統計減速で円高ドル安　FRBも安堵

アメリカで4日に発表された7月の雇用統計は大規模金融緩和の柱であるイールド・カーブ・コントロール（YCC）を修正した日本銀行にとって吉報となった。雇用統計では非農業部門の就業者数の伸びが減速し、米国経済の過熱感の解消を思わせる内容。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが打ち止めになるとの思惑からドル円相場は円高に振れた。ドル円相場ではこのところ、円高に期待する日銀の思いに反して円安が進んでいただけに、日銀は市場の安定化に望みをつなげる形となった。また米国経済の落ち着きは物価上昇と闘う米FRBにとってもよいニュースで、FRB幹部からは安堵の声も出ている。

7月の米国の就業者数の伸びは前月比18.7万人に減速

7月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比18.7万人増となり、市場予想の20.0万人増を下回った。また6月の実績も20.9万人から18.5万人に下方修正された。就業者数の伸びが20万人を下回るのは2021年以降では初めてだ。また、7月の失業率は3.5％で、6月（3.6％）から低下。平均時給の伸び率は前年同月比4.4％で、引き続き高い水準となった。

金融市場では米国の物価上昇の背景となってきた労働市場の強さが和らぎ、FRBの追加利上げが遠のいたとの見方から、金利水準が低下。これを受けて、ドル円相場（USD/JPY）ではドルを売って円を買う動きが強まった。金融情報会社リフィニティブのデータによると、4日の取引では一時、1ドル＝141.54円をつけ、雇用統計発表直前の142円台半ばから1円程度の円高ドル安が進んだ。

日銀はYCC修正時に円安への警戒を吐露

こうしたドル円相場の動きは、円安への警戒をにじませていた日銀には朗報だろう。日銀は7月28日までの金融政策決定会合でYCC修正を決め、長期金利の上限として許容する範囲を0.5％から1.0％に引き上げた。日銀はこの際、金利の上昇を日銀が無理に抑え込もうとすれば、「債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じるおそれがある」と説明。植田和男総裁は記者会見で、「為替市場のボラティリティも含めて考えている」と明言し、6月末に1ドル＝145円台まで進んだ円安への警戒を吐露したものだと受け止められた。YCC修正は日本の金利の先高観を強める円高要因だ。

しかしドル円相場ではYCC修正後、円安ドル高が進んだ。植田氏がYCC修正は、将来の金利上昇時への対応を想定したもので、現時点では持続的な物価上昇を見込んだうえでの大規模金融緩和の縮小を意図していないと強調したためだ。ただ、円安は輸出企業の業績を後押しするというプラス効果もあるものの、輸入物価の上昇などで国民生活に悪影響を与える側面もある。日銀は日本経済の活性化が賃上げと消費拡大につながり、結果として物価が上がる好循環を目指しており、輸入品で物価が上がれば、かえって国内消費を冷やしかねない。植田氏にとってはいつまでたっても持続的な物価上昇に自信をもてなくなる事態といえ、円安ムードの和らぎは歓迎すべき材料だろう。

アトランタ連銀総裁は雇用統計結果を歓迎

また7月の雇用統計はFRBからも前向きな評価が出ている。アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、「米国経済は秩序だった形で減速していくと予想してきた。今回の数字はそうした方向性を裏付ける結果だ」と発言。今後は利上げをしなくても、引き締め的な経済状況となっていくとの見方を示した。

米国経済をめぐっては、景気後退を回避しつつ、物価上昇が沈静化していく軟着陸（ソフトランディング）への期待がある。7月の雇用統計は、物価上昇率の低下ともあいまって、こうした見方を強める結果といえそうだ。