市場の注目は業績動向へ！
大型減税を背景に2018/1Q以降のS&P500構成企業の増益率予想は大幅に上振れている。2018/12通期増益率見通しは、１月時点の前期比14.8％増に対して同20.7％増。
S&P500の全11業種で増益率が上方修正され、ハイテクは半導体のほか、ソフト・ウエアサービス、テクノロジー・ハード機器も大幅増益見通し。エヌビディア（NVDA）などの株価に注目したい。エネルギーは、シュルンベルジェ（SLB）などオイルサービス企業をピックアップしたい。金融は、金利上昇、金融規制緩和も期待されJPモルガン・チェース（JPM）など銀行、投資銀行にも注目したい。（庵原）
【減税効果で業績見通しは上振れ～市場の注目は業績動向へ！】
2月のISM景況指数は60前後と極めて高い水準となり、3月のミシガン大学消費者マインド指数は102.0と14年2ヵ月ぶりの水準となった。良好な景気動向を背景に、先行きのインフレ指標は上昇が予想されるが、足元では落ち着きが見られ、急激なインフレ懸念は後退している。
2月の株価急落のきっかけとなった平均時給は、2月が前年同月比2.6％増と低下。FRBがインフレ目標2％の指標としているPCEは同1.7％増の推移が続いている。インフレ懸念は後退しており、米中貿易戦争などが落ち着けば、相場の変動も小さくなることが予想されよう。（庵原）
【景気指標は良好の一方、インフレ懸念は後退～相場は安定に向かう？】
WSTSによれば、2018年の世界半導体市場は鈍化も、2017年の前年比21.6％増の4,122億ドルに対し同9.5％増の4,512億ドルの見通し。
2017年に同61.5％増となったメモリーは、2018年も同11.6％増と2桁増へ。光半導体はCMOSセンサーの車載など用途拡大から2018年に2桁増と伸びが加速。サーバーやデータセンター向けに需要が旺盛で、PC、スマホ、AV機器向けなども牽引する見通し。足元で市況は一服だが、需要拡大見通しの半導体を中心にハイテク株に注目したい。（庵原）
【2018年も半導体需要は拡大へ～WSTSは2月末に小幅上方修正！】
商務省が発表した2月の耐久財受注額は前月比3.1％増。同3.5％減だった前月から伸びが回復し、市場予想の同1.5％増を大きく上回った。民間航空機・同部品と軍用機・同部品の受注が大きく伸びたほか、新車販売台数は芳しくないものの自動車・自動車部品が1.6％増と2ヵ月連続で増加。企業の設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財の受注も同1.8％増と市場予想の同0.8％増を大幅に上回った。
足下では依然として通商リスクが燻るものの、生産能力増強や人手不足対応の省力化など、設備投資需要のモメンタムは改善しており、資本財関連銘柄には注目したい。（増渕）
【急回復した耐久財受注～通商リスクは燻るものの、設備投資需要は堅調】
FRBは3月のFOMCでは、2会合ぶりにFF金利の誘導目標を年1.25-1.50％から1.50-1.75％に引き上げた。また、2019年と2020年の経済成長予想も上方修正。2018年の利上げ回数の予想は年3回の中心シナリオを維持したが、会合参加者15人の利上げ予測も年3回以下が8人で、年4回以上が7人。年4回以上との見方は2017/12の4人から大きく増加。パウエル議長は、賃金・物価について「緩やかな上昇が見えてきた」とし、利上げ継続の必要性を強調した。
一方、物価予想はほぼ据え置きで、緩やかな伸びに留まる見通し。パウエル議長も「賃金の伸びの低さに驚いている」とし、当面は緩やかな利上げが維持されそうだ。（増渕）
【FRBの年内利上げ予想回数は維持だが～日米金融政策はさらに乖離】
3/23にトランプ政権は、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入へそれぞれ25％、10％の追加関税が発動。安全保障を理由とする36年ぶりの異例の措置である。
トランプ政権は、追加関税の適用条件を取引材料に2国間交渉に持ち込み、自国に有利な通商条件を引き出す姿勢を鮮明にしている。韓国からは対米鉄鋼輸出の数量制限や、FTA再交渉の枠組みで米国安全基準を満たせばそのまま輸出できる自動車の台数拡大などを引き出した。5/1までに個別交渉を進め、合意に達した国を適用から外す方針。個別交渉の展開が注目される。（増渕）
【ついに発動した鉄鋼・アルミニウム追加関税～狙いは個別交渉！？】
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